１１月２６日、２７日、２８日の３日間に渡り、令和元年度日本ＹＥＧ国際ビジネス交流事業「Next age, the future of YEG in TAIWAN 3rd stage」が開催されました。台湾との国際交流事業は今年度で３回目となります。
平成２９年度にMOU（協力覚書）を交わした台湾三三会（台湾の売上上位100社が集まる経済団体）の青年会及び、IMC（台湾国際工商経営研究社）とのビジネスマッチング事業を中心に“3rd stage”の名にふさわしい充実した事業を実施しました。
台北会場（ザ ハワード プラザ ホテル台北）では、台湾三三會青年会顧問の鐘維永氏による「台湾と日本の歴史的つながり」と、台湾と日本で活躍される大谷主水氏による「台湾と日本の懸け橋として」をテーマとする講話のほか、三三青年会の参加者に対してＹＥＧ会員がビジネスプランのプレゼンを行う「ビジネスの虎」が実施され、台湾でのビジネス開始におけるビジネスルートやビジネスパートナーの獲得に役立てる事業などが行われました。
過去２回の実績を生かし、さらなる親交を深め、両団体並びに参加者企業の発展へと繋がる事業を開催し、一過性で終らない継続的な交流とビジネスでの繋がりを創出しました。
台中会場（エバーグリーン ローレル ホテル台中）では、YEGメンバーとIMC参加者とのビジネスマッチンク事業が開催されました。IMCとの交流事業は昨年度に引き続き２度目の開催となります。今年度は、台日双方で160名を超える参加者での商談会となり、自動車部品、AI技術、医療、美容、製造、飲食など、昨年を上回る多岐に渡る数多くの企業が参加され、展示ブースも設置された会場では商談が活発に行われ、大盛況となりました。
また、台中会場で行われたIMCとのビジネスマッチング事業の取り組みは、「YEGとIMCが共催したビジネス交流会議が開かれ、台湾と日本のビジネスマンが集まり、台湾と日本の間の新たなビジネス協力のページを開いた」として、台湾のビジネス紙「工商時報」（11/28発行）にて紹介されました。
工商時報電子版 2019.11.28
https://ctee.com.tw/industrynews/activity/181226.html#.Xd-KZtyx9Vc.lineme
27日YEG/IMC台日産業交流商談会開催、双方の本質的協同関係を開拓
工商時報電子版 2019.11.28（文 陳芳永 /訳 春木美由紀）
日本商工会議所青年部（略称YEG）と台湾国際商工業経営研究社連合会（略称IMC）の共同開催による「日本YEG╱IMC台中産業交流商談会」が、エバーグリーンローレルホテル・タイチュウで11月27日に行われた。台日双方の経営者が一堂に会し、イベントが進行する中、自社製品の紹介・販売、技術交流などのビジネスコミュニケーション活動がなされ、台湾と日本の商業貿易に新たな１頁を加えた。
今回の「日本YEG╱IMC台中国際ビジネス交流会」には、自動車部品、AIオートメーション化技術、不動産、広告、芸術、飲食、製造、生物科学技術、医療等18業種168名の台日企業関係者が参加した、とイベントを執行したIMC台中の蔡清欽会長は述べている。準備段階における正確な業種別振り分け作業、当日第一段階の台日業種別ビジネスマッチング、第二段階のフリーマッチングでは業種の区別を超えたビジネス交流がなされ、経営理念・共同ビジネスに関する積極的な意見交換が交わされ、新たなビジネスへの刺激とアイディアを得る機会となった。さらに会場内には30社にのぼる台湾業者の商品展示もあり、イベントの盛り上がりに一役買っていた。参加したIMCの会員は、直接効果的な面談ができるこの方法は、実際的な国際貿易でビジネスチャンスを作り出すにとどまらず、日本企業のから学ぶことのできる素晴らしい機会だ、と語っている。蔡会長もその点に言及し、今まで台湾の中小企業は国外マーケットに進出するために単独で戦い苦労してきたが、今年IMC台中が「全業種がビジネスチャンスを開拓し、共にIMC国際ブランド創り出す」をテーマに、独創的な社員データベースや携帯電話APPソフトウェア以外にも、多方面にわたる貿易交流と商業貿易のイベントで製品を紹介する機会を拡大していると語る。海外とのビジネス活動において、資源・情報の共有や異業種で同盟を結び協力して国際ビジネスに戦いを挑む方法で、IMCの結束を固め、今後の国際貿易活動をより成功させていくつもりのようだ。
YEG日本商工会議所青年部田中暢之会長は、以下のように語っている。YEGは日本全国各地の広範囲に及ぶ業種の中小企業会員34,000人が、現地の経済協力、情報共有など、ビジネスの全局面に影響を与える重要な役割を担っている。しかし、現在日本は人口減少や高齢化による労働力不足の問題に直面し、加えて近年の不安定な国際情勢、近隣諸国との緊張した関係により、中小企業は苛酷な経済の環境の中にある言える。現況の転換を図るためため、および2020年東京オリンピックに伴う観光を含む巨大なビジネスチャンスのために準備を整え、YEGは企業経営者で構成した団体として、広い国際視野と経済環境を保持にふさわしい俊敏かつ柔軟性のある対応能力を発揮していく所存だ。今回の台日ビジネス交流を通して双方の実際的な貿易と協力関係を築き、今後台湾IMCなどの海外団体と同様のビジネス交流活動を展開していきたい。
IMC全国連合会張金泉理事長は次のように述べている。台湾IMCは1961年に呉金川氏ら数名の商工業界の先駆者が「商工業界の人材指導・育成し、研究開発と創造能力を増進し、国際競争力を高める」目的で米国から導入し、創立された専門分野を研究討論し、効果的に成功を収めてきた社会団体である。IMCは現在、台湾各地13支部に2000名の中小企業会員を有する。シンポジウム、講習会、競技会、シンクタンク、訪問交流など積極的な方法で会員間の情報交換をする以外にも、さらに企業経営、管理、投資等各分野の能力を向上させ、商工業界の明日を照らす光となっている。台湾IMCが長期に渡って米国から企業経営・管理能力向上の秘訣を学んできたが、近年日本と産業、貿易、文化各方面における頻繁な接触を行って、商品販売、代理店契約、技術向上につながる交流を行っている。日本YEG会員の属性は、中小企業が多数を占める台湾IMCの構成と極めてよく符合しているので、双方の企業がビジネスマッチング実現を目的としたこの種の訪問、ビジネス交流を継続していくことを期待する。製品や産業による交流以外にも、台湾IMC会員にとって、企業経営管理方法についても学ぶことができた非常に価値ある機会となったと言えよう。
本事業「Next age, the future of YEG in TAIWAN 3rd stage」に参加されたYEG会員からは、「企業の海外進出はとても難しい課題の一つだが、連絡先交換などもあり、参加できて良かった。」「台湾側の参加者から早速ビジネスの紹介を受けることができた。」「海外事業は初めての参加だったが、とても大きな刺激を受けた。」など、多くの好評を博す事業となりました。
なお、日本YEGでは、年度内に国際ビジネス交流事業としてハワイ（１月）とカンボジア（２月）が企画されています。それぞれの事業の詳細は以下の記事をご確認ください。
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