キャッシュレス決済推進検討室では、ＹＥＧ会員を対象にキャッシュレス決済に関するアンケートを実施しました。そのアンケート結果では、日本ＹＥＧに求めることへの項目について、６割程度の回答が「登録料や大会飲食ブースをキャッシュレスにして欲しい」というものでした。
現在、単会でのＹＥＧ事業の登録料や飲食店ブースの支払いは、ほぼ現金で行われており、ＹＥＧ会員・ＹＥＧ担当事務局の事務負担は多く、また日本商工会議所青年部 第39回全国大会 ふじのくに静岡ぬまづ大会においては、飲食ブースすべてがキャッシュレス決済の使用ができるという試みが行われました。
そこで、ＹＥＧ会員からの要望が多い「登録料や大会飲食ブースをキャッシュレス」実現できるシステムを構築する委託業者を公募します。
■公募概要
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《公募期間》
令和２年３月23日（月）～令和２年４月17日（金）
《委託業者決定》
令和元年度は公募のみとし、決定は令和２年度日本ＹＥＧ役員会にて行う。
本事業計画書の報告についても同様とする。
《公募方法》
日本ＹＥＧホームページより公募。自由書式にて要望仕様に対する提案書を提出いただく。その際、構築費用も概算で記載いただく。
《公募内容》
以下の【最低限実現したいこと】のＡ項目とＢ項目が実現できる委託業者を募集する。Ａ項目とＢ項目のどちらかのみの応募でも可とする。ただしＡ項目とＢ項目の両方の提案があったところの採択を優先する。
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■要望事項
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【最低限実現したこと】
Ａ：ＱＲコード（可能ならばＪＰＱＲ）もしくはＮＦＣを活用して、エンジェルタッチ・大会登録システムと連携した受付・登録・決済システムの構築
Ｂ：大会時の飲食店ブースでのキャッシュレス決済を可能にする（既存で幅広く使用されているＮＦＣ決済やＱＲ決済が可能な端末を店舗から持ち出しできること）
【要望事項】
・当日登録の決済情報のリスト化と加盟店管理画面の作成。
・システムのセキュリティーについての配慮を行うため、ＰＡ－ＤＳＳ、Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋなどペイメントカード向けアプリケーションの第三者認証の認証取得ないし準拠すること。
・決済手数料については消費者還元事業で提示されている決済手数料より高くなることがないようにすること。
・決済スキームについて明記すること。
・システムへのチャージないし即時決済かはどちらでも可とする。
・ふるさと納税や地域ポイント、地域活動イベント、災害時の寄付など、地域と連携できる仕組みを構築すること。
・導入にあたり、セミナーや説明会が実施できること。
・商工会議所法第４条２項の定める通り、本事業が商工会議所青年部の連合会及び単会の営利活動とならない仕組みとすること。
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■事業イメージ
※事業イメージはチャージ式を想定して作成していますが、即時決済方式でも可。
■公募事業者
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公募事業者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
・資金決済法による登録もしくは届け出が必要なスキームを提案する場合は、登録もしくは届け出がされている事業者であること。
・地方自治法施行令第167条の４の二項と三項目の規定のいずれにも該当しない者。
・会社更生法に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
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■システムワークフローの例
※事前決済、即時決済どちらも仕様として可とする。
