規約・規定・細則

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日本ＹＥＧ規約・規程変更の背景・歴史

日本ＹＥＧ規約・規程変更の背景・歴史を振返ると、平成１４年度日本ＹＥＧ創立２０周年の記念誌では、「ＹＥＧ中長期ビジョン」が提唱された。その提唱を受ける形で、平成１７年度日本ＹＥＧ「ＹＥＧ未来創造委員会」では、組織改革・中長期ビジョン等の検証に取り組み、日本ＹＥＧが創立以来行ってきた「交流と連携」「研修・研鑚」という大きな二本柱に加えて、①「会員へのより具体的なビジネスチャンスの提供」と「組織としての影響力の発揮」という新たな役割を付加すること、②全国組織としてのスケールメリットを最大限に生かし、中小企業を取り巻く経済環境の改善を図るため、政府に対して提案・提言できる青年経済団体の連合会を目指すこと、③連合会として機能するため、組織構成と役割・責任を明確化し、これからの日本ＹＥＧのあり方や組織強化、継続性ある組織づくりを行っていくこと、の３つが提言された。

　また、平成１８年度日本ＹＥＧ「地域創造・支援特別委員会｣において、青年部活動の母体となっている商工会議所の役割を再確認し、商工会議所活動の大きな柱となっている３つの活動方針「意見・建議活動」、「まちづくり事業実施活動」、「中小企業の振興活動」を青年部としても柱にして行かなければならないと提唱された。

こうした背景を受け、平成１８年度の第２４回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」で実施された「大討論会」において、全国のメンバーから「地域経済の活性化のためには商工会議所の取り組みが重要であり、地域のリーダーである我々は切磋琢磨しながら、地域のブランドを生かした活動をして行くべき」との提言がなされた。そして、それらの意見を踏まえ、閉会式にて中村隆泰大会会長が、次の「いしかわ加賀宣言」を発表した。

” 私たちＹＥＧは、地域再生、日本再生のため、自己研鑽に励み、すべてのＹＥＧが、それぞれの地域の特性を生かし、経済振興策を含めた建議・提言活動を行い、その取り組みを発信していくことを目指す。 ”

　さらに、平成１９年度日本ＹＥＧ「中長期ビジョン提言会議」において、これまでの議論を踏まえ、青年部が商工会議所活動の一翼を担う組織であることを明確に位置づけるため、規約改正に関する検討が行われた。まず、規約第１条（目的）において、全国組織である日本ＹＥＧの方向性を分かりやすく示すため、設置目的が明確化された。また、規約第３条（事業）にて、商工業の発展のため、各地青年部の意見を集約した上で日本商工会議所を含めた各方面に具申または提言を必要に応じて行うということが追記された。規約改正は平成２０年２月９日開催の第５１回会員総会において全員賛成で議決承認され、平成２０年４月１日から施行された。

　こうした活動等を通して、日本ＹＥＧは時代に即した青年経済団体へと進化してきたが、一方で各地青年部の連合会としては出向期間が単年度制であるため、事業は継続するものの、過去の反省点や改善アイデアを次代に引き継ぐことが難しくなってしまうデメリットがあった。

　そこで、平成２３年度日本ＹＥＧにおいて、これからの日本ＹＥＧの進む「道」を固めて未来に繋げていくため、また確固たる信念のもと、一層力強い組織に発展していけるよう、諸先輩方が営々と積み上げてきた日本ＹＥＧという「組織」とその「事業」についての検証が行われた。

　平成２４年度日本ＹＥＧは創立３０年を機に、組織・役割・ビジョンの妥当性確認を行うとともに、各ブロック・各道府県連・各単会と日本ＹＥＧとが円滑な運営により整合性を高め、連合会として不可欠な「人の動き」と「情報の流れ」が整った強力な組織になることを目指し、役員候補者規程を改正した。

　また、日本ＹＥＧが時代に先駆けた活動を展開していくためには、日本ＹＥＧ会長が目的達成のために組織を形成して行くことが必要であると捉え、常設という概念から委員会統合等が図れず、特別委員会の設置数が制限されているという点を排するため、常設委員会の設置規程改正および日本ＹＥＧ役員の委員会配属について委員会規程改正を行った。加えて、過去５年間で提唱されていた日本ＹＥＧ活動の根幹である「提言・ビジネス」について、今一度日本ＹＥＧの原点に立ち返るため規程に明記した。

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