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平成24年度日本YEG提言
平成２５年３月９日
日本商工会議所
会頭 岡村 正 様
日本商工会議所青年部
会長 尾山 謙二郎
平成２４年度日本ＹＥＧ提言
～時来たりＹＥＧ一揆明日の日本（ニッポン）の為に！～
ＹＥＧは地域社会に根付いた団体として、地域の経済活動と社会活動の一翼を担ってきました。かつては、それぞれの地域内で経済活動が循環し、社会活動が完結しており、そうした中で、我々ＹＥＧは若きリーダーのゆりかごとして、また血気盛んな経済団体として地域における存在価値を高めてきました。ところが今日、少子高齢化や規制緩和など様々な要因によって、我々が立脚してきた地域の環境が崩れ始めており、このまま放置すれば我々は根付く場所を失いかねない状況になっています。
一方、エネルギー問題、食糧、教育、安全保障問題、社会保障と税のあり方など、この国は多くの基幹的な問題を抱えています。震災の復興にオールジャパンで臨んでいるように、国民の総意をまとめていかなければ、これらに対する活路は見出せません。そうした中で、青年のオピニオンリーダーとして、積極的に様々な提言を行う事もＹＥＧに課せられた使命ではないでしょうか。環境が変わるのを待つか、それとも我々自身が変るかそんな選択を迫られているような気がしてなりません。
今年度、日本ＹＥＧでは、春と秋に全国各地で開催した「会長会議」や６月に開催した「今後の福島について考える懇話会」等において、東日本大震災からの復興、エネルギー問題、食糧問題、教育のあり方、安全保障問題、社会保障と税のあり方等、わが国を取り巻く重要な課題について徹底的に議論を行いました。
会議に出席したメンバーからの意見を突き詰めると、「安全保障のような国家レベルの問題は、我々の根付く地域社会を揺るがしかねない重要な課題であるにもかかわらず、国民にとって遠い出来事のようにしか感じられていないのではないか」「そもそも国民は、学校教育において、国家レベルの重要課題について、その歴史的背景とともに自分自身の問題として考える機会が十分に与えられていないのではないか」といった内容に集約されるものでした。
わが国が東日本大震災から早期に復興し、我々ＹＥＧメンバーのような民間企業が活力を取り戻し、持続的に発展するためには、次世代にバトンを渡せるような笑顔あふれる国の実現が不可欠であります。会長会議等での議論を踏まえ、今回の提言では、「笑顔あふれる国」の実現に向けて、国民が自分自身の問題として関心を持ち、この国のあり方を根本から見つめ直す契機となる「憲法改正要件の緩和」、そして憲法改正等において国民的議論のベースとなる「歴史教育のあり方の見直し」を取り上げ、下記のとおり提言いたします。
第１章 日本国憲法第９６条改正に関する提言
憲法改正要件の緩和
全国のＹＥＧ会長会議での議論
春と秋に全国各地で行われた日本ＹＥＧ会長会議の中で、「主権と安全保障」に対する多くの議論がなされました。全国のどの地域でも一番のキーワードになったのは憲法改正でありました。国会や各種報道を見ても、憲法改正に関する議論は多くなされ、その関心の深さに注目するところであります。
世界情勢や国内政治、経済及び社会の現況が大きく変化する中で、国のあり方を示す憲法が、昭和２２年の施行以来、一度も改正されたことがないことに疑問を持つことは当然のことと言えますが、全国各地で地域経済を支える企業人としても、主権者たる国民の一員としても、責任を持って対処していく重要な課題であります。
憲法改正の意義
現在、国会や報道等において、中国、ロシア、韓国等との領土を巡る軋轢や、北朝鮮における核の脅威等への対応として、専守防衛の自衛隊しか保有しない日本の取るべき方向性について議論がなされております。例えば、集団的自衛権の基礎となる紛争の抑止力につながる日米同盟の強化とともに、「国防軍」に関する議論も国会等において活発化しております。そうした議論の先にあるのは憲法改正であり、その是非について国民的議論が大変重要となります。そうした議論の結果、国民の総意としての憲法改正もあり得るべきであります。
しかし、現憲法下での改憲手続きは困難を極め、国民的議論が必要な多くの問題でさえ、国会において一度も討議される事なく、ましてや国民投票へ発議されることもない制度となっています。従って、憲法改正が国民的レベルで討議されるための改正要件緩和が必要であると考えます。
国民投票までの厚い壁
現行憲法の 96 条では、「この憲法の改正は、各議員の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」としています。
この条文により、憲法改正の発議のためには衆参両議院のそれぞれ「総議員の３分の２」の賛成が必要であるとされているため、憲法改正の是非判断は、主権者国民の判断に委ねるとしていながら、改正発議の要件が厳しすぎて、国民投票にたどり着くことができないのが現状です。
国民的議論の醸成に向けて憲法改正の要件の緩和を
国家、国民の根幹を成す憲法の改正あるいは自主制定について、主権者たる国民自身が強い関心を持ち、真剣に議論する機運を醸成するためにも、憲法改正の発議要件を「総議員の過半数」に緩和し、さらに国民投票法の施行に伴い、国民承認の要件には「有効投票の過半数」に変更し、憲法改正に対し柔軟性を持たせる事を提言します。
各種団体や政府においても、以前から憲法改正の要件緩和に対する議論がなされておりますが、未だその実現には至っておりません。議論を先延ばしすることなく、早急な対応を望みます。
第２章 教育改革に関する提言
義務教育課程での日本近現代史の履修時間・内容の充実化
義務教育課程における日本近現代史の履修時間を確保するとともに、その内容の改善し、国民の歴史認識を高めることを提言します。
全国のＹＥＧ会長会議での議論
春と秋に全国各地で行われた日本ＹＥＧ会長会議の中で、「主権と安全保障」に対する多くの議論がなされました。全国のどの地域でも一番のキーワードになったのは憲法改正でありました。国会や各種報道を見ても、憲法改正に関する議論は多くなされ、その関心の深さに注目するところであります。
世界情勢や国内政治、経済及び社会の現況が大きく変化する中で、国のあり方を示す憲法が、昭和２２年の施行以来、一度も改正されたことがないことに疑問を持つことは当然のことと言えますが、全国各地で地域経済を支える企業人としても、主権者たる国民の一員としても、責任を持って対処していく重要な課題であります。
憲法改正の意義
現在、国会や報道等において、中国、ロシア、韓国等との領土を巡る軋轢や、北朝鮮における核の脅威等への対応として、専守防衛の自衛隊しか保有しない日本の取るべき方向性について議論がなされております。例えば、集団的自衛権の基礎となる紛争の抑止力につながる日米同盟の強化とともに、「国防軍」に関する議論も国会等において活発化しております。そうした議論の先にあるのは憲法改正であり、その是非について国民的議論が大変重要となります。そうした議論の結果、国民の総意としての憲法改正もあり得るべきであります。
しかし、現憲法下での改憲手続きは困難を極め、国民的議論が必要な多くの問題でさえ、国会において一度も討議される事なく、ましてや国民投票へ発議されることもない制度となっています。従って、憲法改正が国民的レベルで討議されるための改正要件緩和が必要であると考えます。
国民投票までの厚い壁
現行憲法の 96 条では、「この憲法の改正は、各議員の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」としています。
この条文により、憲法改正の発議のためには衆参両議院のそれぞれ「総議員の３分の２」の賛成が必要であるとされているため、憲法改正の是非判断は、主権者国民の判断に委ねるとしていながら、改正発議の要件が厳しすぎて、国民投票にたどり着くことができないのが現状です。
国民的議論の醸成に向けて憲法改正の要件の緩和を
国家、国民の根幹を成す憲法の改正あるいは自主制定について、主権者たる国民自身が強い関心を持ち、真剣に議論する機運を醸成するためにも、憲法改正の発議要件を「総議員の過半数」に緩和し、さらに国民投票法の施行に伴い、国民承認の要件には「有効投票の過半数」に変更し、憲法改正に対し柔軟性を持たせる事を提言します。
各種団体や政府においても、以前から憲法改正の要件緩和に対する議論がなされておりますが、未だその実現には至っておりません。議論を先延ばしすることなく、早急な対応を望みます。
第２章 教育改革に関する提言
義務教育課程での日本近現代史の履修時間・内容の充実化
義務教育課程における日本近現代史の履修時間を確保するとともに、その内容の改善し、国民の歴史認識を高めることを提言します。
全国のＹＥＧ会長会議での議論
日本ＹＥＧ会長会議において、「主権と安全保障」についてディスカッションする中で、「義務教育課程での日本近現代史の取り扱いが不十分ではないか」「現代に生きる自分達がわが国の近現代史の総括ができていないのではないか」との意見が多く出されました。このことは、議論に参加した各人の歴史認識に対する論拠が曖昧であったことからの気付きです。
ＹＥＧの「綱領」で掲げる、地域社会の健全な発展を図る商工会議所活動の一翼を担うためには、まずは世界に誇れる健全な人材の育成が不可欠であります。国際社会で活躍できる健全な人材には、自国の歴史や文化・伝統に対する理解を深め、自身の国を愛する心を持つ、いわば自国の歴史観をし っかりと持つことが求められるのではないでしょうか。
憲法改正の意義
現在、国会や報道等において、中国、ロシア、韓国等との領土を巡る軋轢や、北朝鮮における核の脅威等への対応として、専守防衛の自衛隊しか保有しない日本の取るべき方向性について議論がなされております。例えば、集団的自衛権の基礎となる紛争の抑止力につながる日米同盟の強化とともに、「国防軍」に関する議論も国会等において活発化しております。そうした議論の先にあるのは憲法改正であり、その是非について国民的議論が大変重要となります。そうした議論の結果、国民の総意としての憲法改正もあり得るべきであります。
しかし、現憲法下での改憲手続きは困難を極め、国民的議論が必要な多くの問題でさえ、国会において一度も討議される事なく、ましてや国民投票へ発議されることもない制度となっています。従って、憲法改正が国民的レベルで討議されるための改正要件緩和が必要であると考えます。
国民投票までの厚い壁
現行憲法の 96 条では、「この憲法の改正は、各議員の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」としています。
この条文により、憲法改正の発議のためには衆参両議院のそれぞれ「総議員の３分の２」の賛成が必要であるとされているため、憲法改正の是非判断は、主権者国民の判断に委ねるとしていながら、改正発議の要件が厳しすぎて、国民投票にたどり着くことができないのが現状です。
国民的議論の醸成に向けて憲法改正の要件の緩和を
国家、国民の根幹を成す憲法の改正あるいは自主制定について、主権者たる国民自身が強い関心を持ち、真剣に議論する機運を醸成するためにも、憲法改正の発議要件を「総議員の過半数」に緩和し、さらに国民投票法の施行に伴い、国民承認の要件には「有効投票の過半数」に変更し、憲法改正に対し柔軟性を持たせる事を提言します。
各種団体や政府においても、以前から憲法改正の要件緩和に対する議論がなされておりますが、未だその実現には至っておりません。議論を先延ばしすることなく、早急な対応を望みます。
第２章 教育改革に関する提言
義務教育課程での日本近現代史の履修時間・内容の充実化
義務教育課程における日本近現代史の履修時間を確保するとともに、その内容の改善し、国民の歴史認識を高めることを提言します。
全国のＹＥＧ会長会議での議論
日本ＹＥＧ会長会議において、「主権と安全保障」についてディスカッションする中で、「義務教育課程での日本近現代史の取り扱いが不十分ではないか」「現代に生きる自分達がわが国の近現代史の総括ができていないのではないか」との意見が多く出されました。このことは、議論に参加した各人の歴史認識に対する論拠が曖昧であったことからの気付きです。
ＹＥＧの「綱領」で掲げる、地域社会の健全な発展を図る商工会議所活動の一翼を担うためには、まずは世界に誇れる健全な人材の育成が不可欠であります。国際社会で活躍できる健全な人材には、自国の歴史や文化・伝統に対する理解を深め、自身の国を愛する心を持つ、いわば自国の歴史観をし っかりと持つことが求められるのではないでしょうか。
日本近現代史を学ぶ十分な履修時間の確保を
日本ＹＥＧ会長会議でのディスカッションにおいて、メンバーから「国家レベルで抱える諸問題に対する日本国民の関心度合が低い」との指摘が多くなされました。これは、言いかえれば、愛国心が足りない状態とも言えますが、そうした愛国心の欠如は、これまでの歴史教育において、わが国の近現代史に接する時間が殆ど与えられていないことに起因していると考えられます。
わが国は、縄文時代以前から始まる長い歴史を有しており、そのことが自国への誇りや健全な愛国心の基本であることに間違いありません。しかし、「幕末、明治、大正、昭和にかけて様々な社会変動が起きる中で、わが国がどのように近代国家を創りあげてきたのか」－このような、わが国の成り立ちを考えるうえで最も大切な歴史である近現代史を学ぶ機会が十分に確保されていないことは、国家の危機的状況と言えます。
このため、義務教育課程において日本近現代史の履修時間を十分に確保できるように学習指導要領等の見直しが必要であると考えます。
健全な歴史観の醸成する歴史教育の実施を
歴史を振り返ることは、現在と未来に活かすための知識を得ることであります。歴史認識が曖昧であるということは、今の時代に生きる自分の幸福だけを考えるような、利己主義が蔓延する、いわゆる横軸でものを考えているということが言えます。こんな時代だからこそ、過去からものを学び、今を生きる私たちは何をなすべきかを考え、そして普遍のものとして、何を未来に伝えるのかを考える、いわゆる縦軸の思考を持つことが重要です。このような縦軸の思考でわが国の近現代史としっかりと向き合うことで、国民の健全な歴史観が醸成されていくものと考えます。
健全な歴史観を醸成するための指導方法として、教科書の記載内容を教えるのみならず、その史実の背景を調べ考察し、その結果を自分の意見として他人に伝えることができるような、人材教育を織り込んだ歴史教育を行うことが求められます。あわせて、教員自身もこうした歴史教育の重要性についてしっかりと認識していただくことも重要となります。
日本近現代史教育充実のための教育環境の整備を
上述のように、わが国では、記憶力を試す筆記試験が重視される傾向にあるため、問題を考察し自分の意見をまとめる力が育ちにくい教育環境となっております。その上、教育現場では歴史教育を古代史から順番に扱うため、日本近現代史を取り扱う時間が少なくなっています。
このため、例えば、「歴史は過去から順番に取り扱うものだ」という思い込みを検証し、現代から過去に戻って教える手法や、ある歴史的な事件をテーマに、その時代背景を考察する等、教育現場に多様な指導方法を取り入れることが求められます。
また、親世代や教師が日本の近現代史教育に無関心である一因として、その知識習得にメリットを感じられない点にあると思われます。義務教育課程での日本近現代史への履修意欲を増大させるためには、例えば、高校入試問題に日本近現代史の設問を充実させることや、大学入試の際には近現代史の小論文試験を必ず行うなど、高等教育を受けるためには日本の近現代史の履修が必須となるような環境整備を行うことも検討すべきであると考えます。
以上のような考え方・手法により、義務教育課程における日本近現代史の履修時間を確保するとともに、その内容の改善し、国民の歴史認識を高めることを提言します。
以上
