歴史・沿革

日本YEGの歴史

商工会議所青年部は、次代の地域経済を担う後継者の相互研鑽の場として、また青年経済人として資質の向上と会員相互の交流を通じ、己の企業の発展と豊かな地域経済社会を築くことを目的として、各地の商工会議所に設置されている。しかし、商工会議所のある都市部には青年会議所や他団体の青年部が存在し、中でも青年会議所の場合は商工会議所が面倒をみているところも多いなどの背景もあり、青年部をつくることに消極的な商工会議所もみられる。
こうした一方で、商工会議所青年部の活動の中心は、あくまで企業経営の勉強の場であり、交流を通じて企業の発展を図ることや商工会議所の強化にあるという理念、青年会議所等との相違点についての理解、認識が深まるにつれて、青年部を設置する商工会議所が急速に増えてきた。

このような中で、先進青年部の中から日商に対して「青年部の全国組織化を図ってほしい」「全国大会を開催してほしい」という要請が昭和54年頃から出てきた。そこで日商では、全国組織化や全国大会を開催する前に、商工会議所青年部の目的、あり方を確認し合う必要があるとの観点から、地域ブロックごとに青年部の運営研究会を開催してきた。
こうした経緯を踏まえ、「行動する商工会議所に若い力を」のスローガンのもとに、商工会議所青年部の初めての全国大会が56年11月に群馬県前橋市で開催された。この大会で「全国組織化を図れ」との提案があり、参加者全員の総意で採択された。 これを受けて日商では、全国9ブロックの青年部の代表25人から成る「全国組織化推進委員会」を設け、全国組織化の必要性について再確認するとともに、全国連合会が行うべき事業とその収支予算等について検討を重ねてきた。
57年10月に富山県高岡市で「若い力を結集し、商工会議所に新たな飛躍を」のスローガンのもとに第2回の全国大会が開催されたが、その際、全国商工会議所青年部連合会の結成大会も併せて開催され、全国組織化推進委員会が検討してきた連合会の規約、事業計画、収支予算等が同大会で諮られ、その結果、全国商工会議所青年部連合会が58年4月1日に発足することとなった。

歴代会長・年間スローガン・記録

※昭和61年度までの呼称は代表幹事

[全国大会スローガン]
  • 昭和57年度
    「若い力を結集し 商工会議所に新たなる飛躍を」
  • 昭和56年度
    「行動する会議所に若い力を」
全国大会・会長研修会のあゆみ
  • 令和7年(2025年)2月12日~16日
    第44回全国大会・第105回会員総会(福岡県久留米市)
  • 令和6年(2024年)11月13日~16日
    第42回全国会長研修会・第104回会員総会(福島県郡山市)
  • 令和6年(2024年)7月5日~8月5日
    第103回会員総会(WEB総会)
  • 令和6年(2024年)3月13日~17日
    第43回全国大会・第102回会員総会(石川県小松市)
  • 令和5年(2023年)11月16日~18日
    第41回全国会長研修会・第101回会員総会(高知県高知市)
  • 令和5年(2023年)7月26日~8月1日
    第100回会員総会(WEB総会)
  • 令和5年(2023年)2月15日~19日
    第42回全国大会・第99回会員総会(秋田県秋田市)
  • 令和4年(2022年)11月10日~12日
    第40回全国会長研修会・第98回会員総会(大阪府枚方市)
  • 令和4年(2022年)7月26日~8月1日
    第97回会員総会(WEB総会)
  • 令和4年(2022年)2月23日~27日
    第41回全国大会・第96回会員総会(香川県高松市)
  • 令和3年(2021年)11月18日~20日
    第39回全国会長研修会・第95回会員総会(茨城県土浦市)
  • 令和3年(2021年)7月2日~8月2日
    第94回会員総会(WEB総会)
  • 令和3年(2021年)4月26日~5月13日
    第93回会員総会(WEB総会)
  • 令和3年(2021年)3月3日~7日
    第40回全国大会・第92回会員総会(福井県鯖江市)
  • 令和2年(2020年)11月18日~21日
    第38回全国会長研修会・第91回会員総会(大分県大分市)
  • 令和2年(2020年)7月26日~8月1日
    第90回会員総会(WEB総会)
  • 令和2年(2020年)2月20日~22日
    第39回全国大会・第89回会員総会(静岡県沼津市)
  • 令和元年(2019年)11月7日~9日
    第37回全国会長研修会・第88回会員総会(長野県長野市)
  • 令和元年(2019年)7月26日~8月1日
    第87回会員総会(WEB総会)
  • 平成31年(2019年)3月6日~10日
    第38回全国大会・第86回会員総会(宮崎県宮崎市)
  • 平成30年(2018年)11月8日~10日
    第36回全国会長研修会・第85回会員総会(北海道帯広市)
  • 平成30年(2018年)7月27日~8月2日
    第84回会員総会(WEB総会)
  • 平成30年(2018年)2月15日~17日
    第37回全国大会・第83回会員総会(岐阜県各務原市)
  • 平成29年(2017年)11月30日~12月2日
    第35回全国会長研修会・第82回会員総会(島根県出雲市)
  • 平成29年(2017年)7月28日~8月3日
    第81回会員総会(WEB総会)
  • 平成29年(2017年)2月23日~26日
    第36回全国大会・第79回会員総会(北海道岩見沢市)
  • 平成28年(2016年)11月24日~26日
    第34回全国会長研修会・第78回会員総会(兵庫県加古川市)
  • 平成28年(2016年)7月29日~8月4日
    第77回会員総会(WEB総会)
  • 平成28年(2016年)2月18日~20日
    第35回全国大会・第76回会員総会(岡山県岡山市)
  • 平成27年(2015年)11月13日~15日
    第33回全国会長研修会・第75回会員総会(群馬県前橋市)
  • 平成27年(2015年)7月31日~8月6日
    第74回会員総会(WEB総会)
  • 平成27年(2015年)2月19日~22日
    第34回全国大会・第73回会員総会(京都府京都市)
  • 平成26年(2014年)11月13日~15日
    第32回全国会長研修会・第72回会員総会(WEB総会)
  • 平成26年(2014年)8月1日~7日
    第71回会員総会(WEB総会)
  • 平成26年(2014年)2月20日~23日
    第33回全国大会・第70回会員総会(栃木県宇都宮市)
  • 平成25年(2013年)11月21日~23日
    第31回全国会長研修会・第69回会員総会(熊本県水俣市)
  • 平成25年(2013年)8月2日~8日
    第68回会員総会(WEB総会)
  • 平成25年(2013年)3月7日~10日
    第32回全国大会・第66回通常会員総会(沖縄県那覇市)
  • 平成24年(2012年)11月15日~17日
    第30回全国会長研修会・第65回会員総会(三重県津市)
  • 平成24年(2012年)8月3日~9日
    第64回会員総会(WEB総会)
  • 平成24年(2012年)2月16日~19日
    第31回全国大会・第63回会員総会(富山県富山市)
  • 平成23年(2011年)11月10日~12日
    第29回全国会長研修会・第62回会員総会(山形県米沢市)
  • 平成23年(2011年)8月5日~11日
    第61回会員総会(WEB総会)
  • 平成23年(2011年)2月17日~20日
    第30回全国大会・第60回会員総会(宮城県仙台市)
  • 平成22年(2010年)11月25日~27日
    第28回全国会長研修会・第59回会員総会(香川県高松市)
  • 平成22年(2010年)7月20日~30日
    第58回会員総会(WEB総会)
  • 平成22年(2010年)3月4日~7日
    第29回全国大会・第57回会員総会(愛媛県松山市)
  • 平成21年(2009年)11月26日~28日
    第27回全国会長研修会・第56回会員総会(奈良県奈良市)
  • 平成21年(2009年)8月21日~26日
    第55回会員総会(WEB総会)
  • 平成21年(2009年)2月20日~21日
    第26回全国会長研修会・第54回会員総会(静岡県浜松市)
  • 平成20年(2008年)11月7日~8日
    第28回全国大会・第53回会員総会(滋賀県大津市)
  • 平成20年(2008年)8月16日~22日
    第52回会員総会(WEB総会)
  • 平成20年(2008年)2月8日~9日
    第25回全国会長研修会・第51回会員総会(長崎県長崎市)
  • 平成19年(2007年)11月15日~18日
    第27回全国大会・第50回会員総会(16日)(千葉県千葉市)
  • 平成19年(2007年)8月25日
    東京サミット・第49回会員総会(東京)
  • 平成19年(2007年)2月16日~17日
    第24回全国会長研修会・第48回会員総会(17日)(石川県加賀市)
  • 平成18年(2006年)11月9日~12日
    第26回全国大会・第47回会員総会(12日)(大分県大分市)
  • 平成18年(2006年)7月21日~8月23日
    第46回会員総会(WEB総会)
  • 平成18年(2006年)2月17日~18日
    第23回全国会長研修会・第45回会員総会(18日)(北海道登別市)
  • 平成17年(2005年)11月11日~12日
    東京サミット・第44回会員総会(12日)(東京)
  • 平成17年(2005年)7月4日~7日
    第25回全国大会・第43回会員総会(7日)(愛知県豊田市)
  • 平成17年(2005年)2月18日~19日
    第22回全国会長研修会・第42回会員総会(19日)(岡山県岡山市)
  • 平成16年(2004年)11月8日~9日
    第24回全国大会・第41回会員総会(9日)(北海道帯広市)
  • 平成16年(2004年)2月13日~14日
    第21回全国会長研修会・第40回会員総会(14日)(福井県福井市)
  • 平成15年(2003年)11月7日~8日
    第23回全国大会・第39回会員総会(8日)(鳥取県米子市)
  • 平成15年(2003年)2月7日~8日
    第20回全国会長研修会・第38回通常会員総会(8日)(千葉県柏市)
  • 平成14年(2002年)11月8日~9日
    第22回全国大会・第37回通常会員総会(8日)(大阪府守口市・門真市)
  • 平成14年(2002年)2月8日~9日
    第19回全国会長研修会・第36回通常会員総会(9日)(福岡県久留米市)
  • 平成13年(2001年)11月8日~9日
    第21回全国大会・第35回通常会員総会(8日)(神奈川県小田原市)
  • 平成13年(2001年)2月8日~9日
    第18回全国会長研修会・第34回通常会員総会(9日)(愛知県半田市)
  • 平成12年(2000年)11月17日~18日
    第20回全国大会・第33回通常会員総会(17日)(鹿児島県鹿児島市)
  • 平成12年(2000年)2月8日~9日
    第17回全国会長研修会・第32回通常会員総会(9日)(岩手県花巻市)
  • 平成11年(1999年)11月12日~13日
    第19回全国大会・第31回通常会員総会(12日)(新潟県新潟市)
  • 平成11年(1999年)2月9日~10日
    第16回全国会長研修会・第30回通常会員総会(10日)(愛媛県今治市)
  • 平成10年(1998年)11月6日~7日
    第18回全国大会・第29回通常会員総会(6日)(青森県青森市)
  • 平成10年(1998年)2月9日~10日
    第15回全国会長研修会・第28回通常会員総会(10日)(静岡県掛川市)
  • 平成9年(1997年)11月21日~22日
    第17回全国大会・第27回通常会員総会(21日)(徳島県徳島市)
  • 平成9年(1997年)2月3日~4日
    第14回全国会長研修会・第26回通常会員総会(4日)(北海道岩見沢市)
  • 平成8年(1996年)11月15日~16日
    第16回全国大会・第25回通常会員総会(15日)(奈良県奈良市)
  • 平成8年(1996年)2月7日~8日
    第13回中央研修会・第24回通常会員総会(8日)(和歌山県新宮市)
  • 平成7年(1995年)11月16日~17日
    第15回全国大会・第23回通常会員総会(16日)(埼玉県大宮市)
  • 平成7年(1995年)2月22日~23日
    第12回中央研修会・第22回通常会員総会(23日)(京都府京都市)
  • 平成6年(1994年)11月25日~26日
    第14回全国大会・第21回通常会員総会(25日)(長崎県長崎市)
  • 平成6年(1994年)2月22日~23日
    第11回中央研修会・第20回通常会員総会(23日)(神奈川県小田原市)
  • 平成5年(1993年)11月25日~26日
    第13回全国大会・第19回通常会員総会(25日)(三重県津市)
  • 平成5年(1993年)2月8日~9日
    第10回中央研修会・第18回通常会員総会(9日)(富山県富山市)
  • 平成4年(1992年)11月12日~13日
    第12回全国大会・第17回通常会員総会(12日)(山形県山形市)
  • 平成4年(1992年)2月9日~10日
    第9回中央研修会・第16回通常会員総会(10日)(東京都千代田区)
  • 平成3年(1991年)11月6日~7日
    第11回全国大会・第15回通常会員総会(6日)(島根県松江市)
  • 平成3年(1991年)2月6日~7日
    第8回中央研修会・第14回通常会員総会(7日)(東京都千代田区)
  • 平成2年(1990年)11月15日~16日
    第10回全国大会・第13回通常会員総会(15日)(静岡市浜松市)
  • 平成2年(1990年)2月6日~7日
    第7回中央研修会・第12回通常会員総会(7日)(東京都千代田区)
  • 平成元年(1989年)11月16日~17日
    第9回全国大会・第11回通常会員総会(17日)(高知県高知市)
  • 平成元年(1989年)2月9日~10日
    第6回中央研修会・第10回会員総会(10日)(東京都新宿区)
  • 昭和63年(1988年)11月17日~18日
    第8回全国大会・第9回会員総会(17日)(山口県山口市)
  • 昭和63年(1988年)2月8日~9日
    第5回中央研修会・第8回会員総会(9日)(東京都千代田区)
  • 昭和62年(1987年)11月7日
    第7回全国大会・第7回会員総会(沖縄県沖縄市)
  • 昭和62年(1987年)2月9日~10日
    第4回中央研修会・第6回会員総会(10日)(東京都千代田区)
  • 昭和61年(1986年)10月18日
    第6回全国大会・第5回会員総会(福島県福島市)
  • 昭和60年(1985年)11月25日~26日
    第3回中央研修会・第4回会員総会(26日)(東京都千代田区)
  • 昭和60年(1985年)11月9日
    第5回全国大会・第3回会員総会(福井県福井市)
  • 昭和60年(1985年)3月18日
    第4回全国大会(茨城県水戸市)
  • 昭和59年(1984年)11月25日~26日
    第2回中央研修会(東京都文京区)
  • 昭和58年(1983年)2月6日~7日
    第1回中央研修会・第2回会員総会(25日)(東京都港区)
  • 昭和58年(1983年)11月1日
    第3回全国大会・第1回会員総会(大分県大分市)
  • 昭和58年(1983年)4月1日
    全国商工会議所青年部連合会発足
  • 昭和57年(1982年)10月29日
    第2回全国大会(富山県高岡市)
  • 昭和56年(1981年)11月11日
    第1回全国大会(群馬県前橋市)

宣言

サスティナブル宣言

宣言文

日本YEGは、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進し、常に新しい社会を見据え未来をかたちづくる活動を実践する。 また、全国のYEGメンバーが自社で実践できる情報を提供し、 YEGメンバーの持続的な成長に貢献をする。

令和5年度日本商工会議所青年部 SDGs・男女共同参画推進委員会

令和5年3月16日(土)の第43回全国大会加賀能登の國いしかわ小松大会の記念式典において、サスティナブル宣言が発表されました。
令和3年度に策定された「サスティナブル宣言2021」を掲げる日本YEGは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しており、令和5年度では「ジェンダー平等の実践」および「循環型社会に向けた実践」にも力を入れています。
この取り組みをもとに「サスティナブル宣言2021」を時代の変遷に合わせて更新しました。

目的

サスティナブル宣言2021を掲げる日本YEGは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しており、令和5年度では「ジェンダー平等の実践」および「循環型社会に向けた実践」にも力を入れています。この取り組みをもとに「サスティナブル宣言2021」を時代の変遷に合わせて更新します。この宣言がYEG会員企業への意識付けとなり、企業活動の一助となることを目的とします。

概要

持続可能な社会の実現に向けた今年度の取り組みのうち、「男女共同参画推進」と「人と自然の持続可能な共生社会推進」についての理解を深める活動をしてきました。この2つのテーマの意識づけが重要であり、これらの取り組みを継続していくために、「サスティナブル宣言2021」を過不足ない内容に更新し、「サスティナブル宣言」とします。

大会宣言

第28回全国大会「商工会議所青年部 環境行動宣言」

第28回全国大会「商工会議所青年部 環境行動宣言」

「商工会議所青年部環境行動宣言」第28回全国大会びわ湖大津大会にて
地球温暖化問題は、もはや世界中の人々が避けて通れない最重要課題の一つとなっている。わが国が環境と経済を両立させ、持続的な経済発展を遂げていくためにも、企業や市民一人ひとりが環境に配慮した活動を自主的に行うことが不可欠である。日本商工会議所では、本年6月、商工会議所会員である中小企業等が、社会に対する貢献として、また、イノベーションの機会として、地球温暖化対策に前向きに取り組むことを支援するため、各地商工会議所とともに、「商工会議所環境行動計画」を策定し、行動を開始した。 商工会議所活動の一翼を担う青年部としても、これを契機に、自社のCO2排出量の把握をはじめ、具体的な地球温暖化対策に取り組むこととし、ここに「商工会議所青年部環境行動宣言」を採択する。

”一、われわれは、次代を先導する青年経済人としての自覚を持って「低炭素経営」を実践する。
一、われわれは、地域に生きる者の責務として「低炭素社会」の実現を目指す。”

平成20年11月7日日本商工会議所青年部

「商工会議所青年部環境行動宣言」第28回全国大会びわ湖大津大会にて

なお、日本商工会議所より、自社の電気・ガスなどの使用量を入力するだけで、二酸化炭素排出量などを把握できる、「チェックシート」が用意されました。以下の「商工会議所 環境行動計画支援サイト」から無料でダウンロードいただたけます。ぜひともご活用ください。 「商工会議所環境行動計画支援サイト(チェックシート)」 http://eco.jcci.or.jp/

第24回全国会長研修会いしかわ加賀会議「加賀宣言」

第24回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」。平成19年2月16日の午後から行われた「大討論会」において全国からさまざまな意見が発言されました。その発言内容を第24回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」大会会長 中村 隆泰が大討論会参加者の意見をまとめ、いしかわ加賀会議の閉会式において「いしかわ加賀宣言」を宣言しました。

いしかわ加賀宣言

「地域が創る日本の未来、故郷の新しい風YEG」をスローガンに掲げ、「櫂を漕げ!帆をあげろ!時代の風はYEG」を開催地テーマとし、私たちYEGは、ここ加賀市で第24回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」を開催いたしました。昨日の大討論会において参加者のみなさまから、多くの熱い意見が投げかけられました。 全国各地では商工会議所活動に対し、様々な意見があり、また問題も山積しています。だからこそ、地域経済の活性化のためには商工会議所の取り組みが重要であり、地域のリーダーである我々は切磋琢磨しながら、地域のブランドを生かした活動をして行くべきという提言がなされ、会場の皆様の賛同を得ました。 その想いを心に刻み、ここに「いしかわ加賀宣言」を行います。
” 私たちYEGは、 地域再生、日本再生のため、自己研鑽に励み、 すべてのYEGが、 それぞれの地域の特性を生かし、 経済振興策を含めた建議・提言活動を行い、 その取り組みを発信していくことを目指す。 ”

平成19年2月17日
第24回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」大会会長 中村 隆泰

第25回全国大会愛知大会「愛知宣言」

第25回全国大会 愛知大会。平成17年7月8日の午後から行われたYEG国際交流事業である「美の分科会」において、CACCI(アジア商工会議所連合会)よりお招きした アナ・マリー・ペリケ氏 と平成17年度日本YEG 荒濱会長との対談内容を総括し、豊田スタジアムにおいて「愛知宣言」として採択されました。

”私たち、日本の商工会議所青年部(YEG)会員ならびにアジア・大洋州の若手経済人は、国際博覧会「愛・地球博」と同時開催された第25回全国大会愛知大会での議論を通じ、それぞれの地域での企業家精神の発揚により、地域の経済的な発展を通して社会に貢献していくことが自らに課せられた共通の役割であることを確認した。 さらに、この機会を捉え、今後、YEGは、互いの地域の経済的発展に寄与することを目的に、アジア・大洋州各地のYEG的な組織あるいは活動との連携と協力の可能性を求めて、その一歩を踏み出すこととする。”

2005年7月8日第25回全国大会愛知大会にて

”We, members of the Young Entrepreneurs Groups (YEG) of Chambers of Commerce and Industry in Japan and the young entrepreneurs from the Asia-Pacific region, declare during the 25th National Annual Conference in Aichi, jointly held with the World Expo, that it shall be our role to contribute to our respective local communities by focusing on developing businesses through unleashing the capacity of entrepreneurship at the local level. Furthermore, for the purpose of contributing to the economic development in respective local communities, the YEG shall advocate cooperation and collaboration with the entrepreneurship-focused organizations and movements in the Asia-Pacific region. ”

July 8,200525th Annual Conference in Aichi

補足

CACCI(キャッシー)は、The Confederation of Asia-Pacific Chambers of Commerce and Industryの略称。
1963年、日本で「アジア商工会議所懇談会」を開催した際に、フィリピン代表が提唱して結実したものです。アジアおよび大洋州地域の経済界が協調・連携し、かつそれぞれの利益を代表して貿易・ビジネスの促進および各地域の経済成長に資する諸活動を行うことを目的としています。日本商工会議所もCACCI副会長としてアジア各国の商工会議所とともに活躍しています。

加盟国は以下の通りです。
オーストラリア・バングラデシュ・ ブルネイ・カンボジア・ 香港・グルジア・ インド・インドネシア・ 日本・韓国・ マレーシア・モンゴル・ ネパール・ニュージーランド・ パキスタン・パプアニューギニア・ フィリピン・ロシア・ シンガポール・スリランカ・ 台湾・タイ・ ベトナム・ミャンマー

第12回全国大会山形大会「山形宣言」

第12回全国大会山形大会(1992年)において「山形宣言」として採択されました。その後、山形宣言はYEGの今後の指針となるべき宣言とし、綱領・指針と同じように全国YEGの基本として位置づけされ、「YEG宣言」は現在に引き継がれています。

私はYEGとして、夢に挑む。
私たちはYEGとして、地域を愛する。
すべてのYEGは、連帯の証となる。

第2回全国大会高岡大会「大会宣言」

大会宣言とは第2回全国大会高岡大会(1982年)において、

これを契機に全国青年経済人の連絡、 連携を一層緊密にし、 次代の地域経済の担い手として、 また新しい時代のまちづくりのリーダーとなるよう、 研鑽を積むとともに、 われわれ青年部の活動を通じて商工会議所の組織・運営の強化に寄与する

と大会宣言が採択されたことが大会宣言の始まりです。 (商青連設立20周年記念誌67Pを参考)

周年記念誌ライブラリ

40周年記念誌

35周年記念誌(記念サイト)

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