令和7年度 政策提言
地域の土台となる2つの「基盤」6つの「機能」
都市と人材という【基盤】の上で、6つの成長エンジンが【機能】として稼働する構造
提言1：魅力的な都市づくりに向けた都市空間戦略の構築
【ビジョン】
地域固有の個性が集積する都市空間を”地域の中心点”として再生し、人が集い滞在できる核を持った 「都市空間戦略」を構築
【背景】
人口減少と少子化の深刻化による大規模商業施設を核とした戦略が持続不能
個性を生かした小規模拠点の集積による地域の中心点を再生する戦略が重要
【具体的取組】
・小規模リノベーション・DIY型活用を既存制度の支援対象として明確化・拡充
・小規模リノベーション・DIY型活用への資金支援の拡充
・デジタル技術を活用した中心市街地の魅力度・投資効果の自動計測システムの導入
【期待される効果】
中心市街地における民間活力が発揮され、小規模拠点による都市再生が進み、人口流出を抑制し、人口減少化における永続的繁栄の基盤が形成される
提言2：公民連携を担う人材の育成と配置による地域価値創造の実現
【ビジョン】
• 地域の価値をハードとソフトの両面から創造できる体制を全国に整える。
• 行政・民間・金融・大学が協働し、地域の魅力を継続的に高める「地域プロジェクトマネージャー」を育成・配置することで、人口減少下でも選ばれる地域を実現する。
【背景】
• 専門人材の不足 • 諸外国との格差 • 自走する仕組みの欠如
【具体的取組】
1. 「地域プロジェクトマネージャー育成プログラム」の創設
2. 人材の配置とプロ人材の参画支援
3. KPIを活用した評価制度の確立
【期待される効果】
• 地域経済の循環 • 企画力・実行力の向上 • 他施策への波及効果
提言3：ブルーカラー人材確保と地域インフラ維持のための構造的支援の創造
【ビジョン】
地域のインフラを維持管理し住民の利便性向上を目指し、そこに従事する若者が希望を持てる職業とする
【背景】
地方自治体のインフラ設備の老朽化
地方の若者が大都市圏へ移住、低賃金による地方経済の衰退
【具体的取組】
・非正規から正規雇用への転換、若手育成の強化
・地域企業の生産性向上のための公共事業制度の見直し
・地方インフラ維持管理の人材育成
【期待される効果】
地方企業の安定した受注・売上により若者の雇用が促進され、それと同時に設備更新も進み生産性も向上し、日本全体の安定した成長を促す
提言4：人手不足対策としての健康DXの推進
【ビジョン】
人手不足を克服しながら企業の生産性と持続可能性を高める社会をつくる
【背景・課題】
・日本の労働市場では深刻な人手不足が続いている
・高齢化、熱中症、感染症リスクの常態化など健康リスクの多様化
・健康リスクの早期発見、離職防止、生産性向上、健康な人材の労働機会の拡充
【具体的取組】
・デジタル健康管理導入への支援強化
・健康経営の評価制度におけるデジタル活用項目の新設
・健康データ活用の標準化と柔軟な働き方の実現
【期待される効果】
・従業員の体調変化や作業負荷の可視化
・労働供給量の底上げ
・業種ごとの体調管理データ活用により新サービスの創出
提言5：人財循環モデル
【ビジョン】
都市と地方で人財・技術・資本が循環する「人財循環国家」を実現
【背景】
東京一極集中（人、モノ、コト、金）
人財やスキルが地方にも循環する仕組みが重要
【具体的取組】
・都市企業と地方企業の人財交換制度（助成） ・行政×民間のクロスワーク制度（月 1 参画型） ・大学・専門学校の地方フィールドワーク必修化 ・ローカルスタートアップ基地（LSB）の全国展開 ・副業・兼業による都市スキルの地方還流（逆参勤交代アプリ） ・地域祭礼を“現代版大名行列”として再構築し外部参加枠を制度化 ・義務教育に「地域参加科目」を創設
【期待される効果】
地方企業の生産性向上や新産業創出が加速し地域経済の持続的成⾧につながる。
提言6：承継型起業支援パッケージ：廃業危機を成長チャンスへ
【ビジョン】
• 創業・承継・M&Aのいずれの形でも挑戦し、事業を持続できる環境を整える
• 人口減少地域でも既存事業の価値を次世代へ確実に引き継ぎ、新たな担い手が参入しやすい仕組みを構築する。
• 地域の雇用と経済基盤を守り、持続的な成長につなげる。
【背景】
• 深刻な構造問題 • 高いリスクと支援の偏り • 地域内M&Aの困難さ • 承継後の空白期間
【具体的取組】
1. 事業承継を“創業と同等の挑戦”として位置づける制度拡充
2. 人口減少地域における地域内M&A支援の重点化
3. 承継後3年間の特別支援枠の創設
【期待される効果】
• 廃業の連鎖防止 • 成長余力の向上 • 雇用の維持 • 早期の経営安定
提言7：中小企業のグローバル展開
【ビジョン】
• 海外展開を一部企業の特権ではなく、全国どの地域でも実現できる新たな成長モデルとして確立する。
• 地域から世界へ挑む企業が継続的に生まれる仕組みをつくり、日本全体の活力を底上げする。
【背景】
• 需要の減少と意欲の増加 • 高い制度的障壁 • 資源の未活用 • 横のつながりの欠如
【具体的取組】
1. 「AI デジタルポータル」の開発と実装
2. 「JAPAN MALL 連動モデル」の構築
3. 「地域・分野別コミュニティ登録制度」の創設
【期待される効果】
• 実務負担の軽減 • 地域産品の海外展開加速 • 挑戦文化の醸成
提言8：働く親と地域をつなぐ「保育ボランティア休暇制度」の創設
【ビジョン】
働く親と、企業・保育現場・地域が互いに支えあうことで、誰もが安心して子育てと仕事を両立できる社会を実現する。子どもの成長を社会全体で見守る新しい共有モデルを築く。
【背景】
共働き世帯の増加、予測しにくい勤務形態の広がりにより、親と子の過ごす時間が確保しにくくなっていることによる育児力の低下、育児不安、出産意欲の低下。
【具体的取組】
・働く親が保育ボランティアをするための有給制度の導入企業への助成金
・くるみん認定基準への「保育ボランティア有給休暇制度」の追加
・保育ボランティア参加者は子育て支援員研修の一部免除
【期待される効果】
企業・家庭・保育現場・地域のすべてに好循環が生まれる。子どもにとっても親と触れ合う時間が増えることで情緒が安定し、将来の家族形成への肯定的な意識が生まれる。
