自民党事業承継小委 日本ＹＥＧから意見聴取

　自民党事業承継問題検討小委員会（委員長＝平井たくや経済産業部会長）は４月３日、第５回会合を開き、「中小企業後継者からの意見聴取」として、日本ＹＥＧ、全国商工会青年部連合会、日本青年会議所から意見を聞いた。

　日商ＹＥＧからは、平成１８年度専務理事の鳥澤加津志氏が同小委員会に出席。商工会議所青年部の概要を説明した後、日本ＹＥＧが３月１２日に取りまとめた提言書について、「後継者が相続した自社株式に対する相続税の非課税化および第三者個人連帯保証の原則撤廃を望む。その実現につきご配慮願いたい」と述べた。

　続いて鳥澤氏は、後継者の立場から、事業承継税制の問題点を指摘。「事業承継時の最大の懸案事項は、父が保有する株式の移転。現行制度では、頑張れば頑張るほど相続時の自社株式の評価額が高くなり、後継者である自分を苦しめることになる。相続財産のほとんどが事業用資産（自社株式）だが、他の法定相続人にも相続されることになるため、支配権を確保しようとしても自社株式を後継者に集中させることが困難」と説明した。さらに、「指導力を発揮するために３分の２以上の株式を保持したいが、他の法定相続人から株式を買取る費用が多額のため不可能」とした上で、「後継者にスムーズに承継ができるよう、事業用資産（特に自社株式）に係る相続税の撤廃、非上場株式の評価の見直し、遺留分の是正をお願いしたい」と強調した。