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日本青年会議所・揚原会頭と商青連・鈴木会長の対談

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揚原

具体的な、会長と会頭のメッセージとして、「一緒に何かやりましょうよ」という、メッセージをぜひ発したいと思います。今日をご縁に、共同の事業もできたらと・・・。

鈴木

私どもは昨年度からコミュニティビジネス委員会をつくり、全国でのコミュニティビジネスの普及促進を目指しています。この委員会は各地道府県連からの出向理事に加えて、全国から一般公募の委員とともに非常に活発は活動を展開しています。

実は、日本のNPO法人第一号は、私たちの仲間の群馬県は伊勢崎YEGの有志によるものなのです。最初は、「環境」とか「教育」という切り口で、無農薬のお米を作り、子供達に参加させて、できた米はお酒にしYEGブランドで販売しました。次は人参を作って、今度はドレッシングにしてYEGブランドで販売しました。今年で5年目に入るのでしょうか。近年では伊勢崎市からも生ゴミの再生等の業務委託を受けながら事業を伸ばしています。その伊勢崎のNPOの中心メンバーである石原氏にコミュニティビジネス委員会の委員長をお願いしました。その結果、昨年度はYEG関連で全国に15のNPO法人が立ち上がりました。

コミュニティビジネスという新しいビジネスセクターを我々商売人もしっかり認識をして、ある程度自分たちで手を染めていくことが大切だと思います。いわゆる行政とか民間とか、従来の社会で区切れたセクションの中で物事を考えて行動しても解決しない問題が多い。それをうまく補っていくのが、コミュニティビジネスの手法です。行政はやりきれないし、従来の商売人は儲からないからやらない、でも社会的ニーズはどんどん増えていく。そのような状況で社会的ニーズに応えていく継続可能な新しい手法がコミュニティビジネスだと思います。そういう分野にも、我々YEGは着手して、どんどん増やしていこうと動き始めています。JCがされていることに、ストレートに近づいているかなと思ったんですが。

揚原

その経済活動というのは、まさしくNPO活動ですね。我々は、企業人としてのセンスや行動力やいろんなリレーションを持っている「社会起業家」を提言しています。社会的な意義あるテーマの執行にコミュニティビジネスという形をとることもあります。それはNPOの財源確保とかNPOの活動を経済価値に結びつけていくことにもなりますよね。場合によっては、通常のビジネスの中で、逆にNPO的な要素を作っていくということもあります。全ての発想を、社会起業家を応援しようということでやっています。

鈴木

従来のボランティアの考え方ですと、コスト意識がなかったり、自己満足で終わってしまったり、なかなか外部との上手いつながりが出来なかったり、ボランティア団体同士でも横連携が難しかったり、お金が絡んできたらグチャグチャになってきたり・・・とさまざまな問題があります。そこにビジネスのセンスなり手法なりを持ち込んでいくと、ボランティアの精神を体現しつつ継続可能な運営体制が出来ていくと思うんですよ。それが、コミュ二ティビジネスだと思っているのですが、そういう方面も我々YEGに組み込んでいこうと思っています。そういう部分ではJCと接点があると感じます。


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