昨今の自然災害及び新型コロナ感染症等の緊急事態の中、全国的に企業の継続が課題となっており、平常時から緊急事態に備え事業継続計画（ＢＣＰ）や事業運営を行う必要性がでています。筑西市は、鬼怒川、勤行川、小貝川に囲まれ、大雨による洪水、増水の被害を受けやすい地域と想定されます。また、筑西市の高齢化率は28.7％であり、障がい者施設も多く存在するため避難困難者が多い。そこで、東日本大震災による津波や福島第一原子力発電所事故による影響を受けた北茨城市の復興取組を参考に、筑西市の災害対策に反映することで地域のコミュニティ形成を強めるとともに安全なまちづくりに繋げていきたいと今回の事業を行いました。
開催日時
2021年7月25日（日）
開催場所
茨城県北茨城市
事業目的
- 災害等の緊急事態における想定される課題を理解する。
- 復興までの北茨城市及び各企業の対応方法について理解する。
- 北茨城市の事例を参考に、事業継続計画（ＢＣＰ）の必要性を理解する。
コメント
事業を行った７月、茨城県は蔓延防止重点措置、緊急事態宣言等、該当していなかったですが、昨今の状況
を鑑みて安心安全な事業を行うため、茨城県内の身近な災害対策を学ぶという移動例会を開催しました。
天災等の経験や対策を直接自分たちの目で見て学べたことはもちろん、コロナ禍の中でコロナ感染対策を
施しながら事業を遂行できたことは、これから自身の事業所等で「コロナと共に生きる」ことへの学びに多いに繋がりました。
オンライン例会などが中心になってしまっている令和３年度に、移動例会ができたことはメンバーにとっても非常に貴重な経験になりました。
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