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23年度の活動
事業計画

運営方針

私たちは 商工会議所の青年部として期待されているイノベーション、そして無から有を生み出す「アイデア」と「パワー」を発揮しながら、日本商工会議所の方向性を理解し、若き起業家集団としての責任ある行動をもって、商工業の改善発展に寄与できるよう努めていかなくてはなりません。

そのため、日本ＹＥＧは 常に全国約４００の単会、約２７，０００名のメンバー、そして日本商工会議所にとって、必要不可欠な組織でなければならないと思います。

また、来年度、日本ＹＥＧは創立３０周 年を迎えます。今後の活動において確固たる信念を持ち、成熟した組織として更なる成長を続けることができるよう、 従来からのさまざまな「事業」・「提言」そして「組織のあり方」について検証をし、新たなステージへの準備をする必要があります。

そこで、平成２３年度は従来の事業の継続と充実を図りつつ、全国４００単会の連合会である日本ＹＥＧを一つの企業体 〜バーチャルコーポレーションＹＥＧ〜 として捉え、一致団結し、メンバーの智恵を結集しながら、下記項目に重点をおいて運営をしてまいります。

必要不可欠な組織としてー検証

　新たなステージを見据え、現在行なっている「事業」、日本商工会議所に提出してきた「提言」、ＹＥＧらしく躍進するための「組織のあり方」について過去の歴史と経緯をまとめ、また、会員との対話を重視しながら、「綱領」「指針」に照らし合わせた検証をすることで、次のアクションへの準備をすすめます。

必要不可欠な組織としてービジネス

　各地ＹＥＧを支えるメンバーが力強い企業経営をしていくことこそが地域貢献の第一歩であることから、メンバーの経営者としての資質向上につながる研修会の開催や ２７，０００名のネットワークがビジネスで繋がるよう、ＹＥＧメンバーに具体的なメリットのあるビジ ネス交流の場を提供します。メンバーそれぞれのビジネスを知り、お互いを利用したり、時には助け合ったりすることで強固なネットワークを実現し、日本ＹＥＧがあたかもひとつの企業体のごとく活気ある組織となるよう努めてまいります。

必要不可欠な組織としてー情報交流

　連合会組織である日本ＹＥＧとして、会員（単会）同士の交流とそれに伴う連携の橋渡しは重要な役割です。各地ブロック大会、全国大会、全国会長研修会などの各種大会や日本ＹＥＧが主催する研修事業を通したメンバー同士の交流、ホームページ、エンジェルタッチなどのＩＴツールによる交流の場を充実させ、各単会、メンバーにとって必要不可欠な日本ＹＥＧになるよう努めてまいります。


重点施策

１．組織全体の交流と連携・意思疎通の強化

  1. 春、秋の会長会議における意見交換の充実
  2. 日本ＹＥＧからの情報伝達の仕組みの検証と改善のための見直し
  3. ＩＴツールを活用した交流の場の活用促進
  4. 全国大会の企画、運営とその充実（主管地実行委員会と共に）
  5. 各地９ブロック大会主管単会との連携と協力
  6. ＹＥＧ事業ナビの充実と活用の促進
  7. 各地ＹＥＧ事業への側面的協力（後援など）

２． 各地ＹＥＧ（単会・道府県連・ブロック）活動への支援

  1. ＹＥＧグループウェアであるエンジェルタッチの普及、利用促進
  2. ＹＥＧ大賞事業の企画、運営
  3. 各地単会で活用可能な研修プログラムの紹介
  4. 各地商工会議所定款における青年部記載促進
  5. ビジネス交流会の開催支援（ＹＥＧビジネスネットワーク支援室との連携）
  6. 故郷の新しい風会議の開催並びに支援
  7. 各地ＹＥＧの声・情報を収集、集積、分析した政策提言のまとめと発信（必要に応じ）
  8. 各地ＹＥＧ活動に役立つ情報の提供
３．研修・研鑽を通じての人材育成 <
  1. 全国会長研修会の企画、運営とその充実（主管地実行委員会と共に）
  2. 経営者として資質向上のための研修会の実施
４．会員企業へのビジネスチャンスの提供及びビジネス支援
  1. 「ご縁満開ＹＥＧビジネスサイト」の充実
  2. ビジネスマッチングの場の提供及び情報提供
  3. ビジネスプランコンテストの実施
  4. 商青連コミュニティビジネス協議会との連携
  5. ＣＡＣＣＩ（アジア商工会議所連合会）に関する情報提供
  6. グローバル化推進のための国際ビジネス情報の提供

５．広報活動の強化

  1. ＹＥＧホームページの更なる充実と活用促進
  2. メールマガジンの充実
  3. ＹＥＧ外部への情報発信とＹＥＧブランドの認知促進

６ ． 組織強化と組織改善

  1. 会員拡大（未設置商工会議所への青年部設置の促進）
  2. 会員増強（未加入青年部の日本ＹＥＧへの加入の促進）
  3. 組織運営全般の検証と改善のための見直し

７．日本商工会議所との連携強化

  1. 日本商工会議所の研修、セミナー等の情報提供
  2. 日本商工会議所会頭、役員との懇談会開催
  3. 日本商工会議所が設置する専門委員会への参加
  4. 日本商工会議所への意見具申

８．他団体等との交流と連携の促進

  1. 全国組織を有する青年経済団体等との交流
  2. 全国会議員および関係省庁の若手公務員との交流
  3. ＹＥＧ―ＡＰ（ＹＥＧアジア大洋州）との交流

各委員会事業計画

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