標記補助金の公募を2023年12月25日(月)~2024年2月16日(金)17時まで受け付けております。
つきましては、下記をご確認のうえ、本事業の実施を希望される場合は当所宛てに申請書類をご提出ください。
スケジュール
公募開始 |
2023年12月25日(月) 15時 |
締切日 |
2024年2月16日(金) 17時 |
採択発表 |
2024年4月上旬頃を予定 |
前回(第6回)公募からの変更点 ~連続申請が可能となります~
今回の公募より、前回(第6回)で採択された青年部・女性会も連続申請が可能となります。
再度申請をされる場合は、今回の補助事業・事業目標について過去申請との違いを明確にしていただく、又は発展性が明確に判断できるよう設定にご留意ください。
※詳細は下記4.のリンク先から公募要領をご参照ください
応募要件
本事業の補助対象者は、下記①~③を満たす青年部・女性会となります。
①商工会議所(親会)の定款に定められていること
②事業申請時点において、商工会議所(親会)が「経営発達支援計画」または「事業継続力強化支援計画」の認定を受けていること
③小規模事業者が5者以上所属していること
【参考】公募要領 補助対象者及び応募要件
本事業の補助対象者は、次の(1)及び(2)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であることとします。
1)次のすべての条件を満たす法人の内部組織
ア)地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること(※1)
イ)事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府
県知事から法に基づく認定を受けている法人であること(※2)
※1 具体的には以下の法人を指す
・商工会法に基づく商工会
・商工会議所法に基づく商工会議所
・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織
規程を有する法人
※2 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等
2)小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
ア)40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている
イ)創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている
申請について
その他詳細につきましては、下記より公募要領等をご確認ください。
https://www.jcci.or.jp/bizcom/info
公募要領等をご確認の上、ご不明な点はお問い合わせください。