沿革・歴史

第28回全国大会「商工会議所青年部　環境行動宣言」

「商工会議所青年部環境行動宣言」第28回全国大会びわ湖大津大会にて
地球温暖化問題は、もはや世界中の人々が避けて通れない最重要課題の一つとなっている。わが国が環境と経済を両立させ、持続的な経済発展を遂げていくためにも、企業や市民一人ひとりが環境に配慮した活動を自主的に行うことが不可欠である。日本商工会議所では、本年6月、商工会議所会員である中小企業等が、社会に対する貢献として、また、イノベーションの機会として、地球温暖化対策に前向きに取り組むことを支援するため、各地商工会議所とともに、「商工会議所環境行動計画」を策定し、行動を開始した。 商工会議所活動の一翼を担う青年部としても、これを契機に、自社のＣＯ2排出量の把握をはじめ、具体的な地球温暖化対策に取り組むこととし、ここに「商工会議所青年部環境行動宣言」を採択する。

”一、われわれは、次代を先導する青年経済人としての自覚を持って「低炭素経営」を実践する。
一、われわれは、地域に生きる者の責務として「低炭素社会」の実現を目指す。”

平成20年11月7日日本商工会議所青年部

「商工会議所青年部環境行動宣言」第28回全国大会びわ湖大津大会にて

なお、日本商工会議所より、自社の電気・ガスなどの使用量を入力するだけで、二酸化炭素排出量などを把握できる、「チェックシート」が用意されました。以下の「商工会議所　環境行動計画支援サイト」から無料でダウンロードいただたけます。ぜひともご活用ください。 「商工会議所環境行動計画支援サイト(チェックシート)」 http://eco.jcci.or.jp/

第24回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」。平成19年2月16日の午後から行われた「大討論会」において全国からさまざまな意見が発言されました。その発言内容を第24回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」大会会長　中村　隆泰が大討論会参加者の意見をまとめ、いしかわ加賀会議の閉会式において「いしかわ加賀宣言」を宣言しました。

いしかわ加賀宣言

「地域が創る日本の未来、故郷の新しい風YEG」をスローガンに掲げ、「櫂を漕げ！帆をあげろ！時代の風はYEG」を開催地テーマとし、私たちYEGは、ここ加賀市で第24回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」を開催いたしました。昨日の大討論会において参加者のみなさまから、多くの熱い意見が投げかけられました。 全国各地では商工会議所活動に対し、様々な意見があり、また問題も山積しています。だからこそ、地域経済の活性化のためには商工会議所の取り組みが重要であり、地域のリーダーである我々は切磋琢磨しながら、地域のブランドを生かした活動をして行くべきという提言がなされ、会場の皆様の賛同を得ました。 その想いを心に刻み、ここに「いしかわ加賀宣言」を行います。
” 私たちYEGは、 地域再生、日本再生のため、自己研鑽に励み、 すべてのYEGが、 それぞれの地域の特性を生かし、 経済振興策を含めた建議・提言活動を行い、 その取り組みを発信していくことを目指す。 ”

平成19年2月17日
第24回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」大会会長　中村 隆泰

第25回全国大会　愛知大会。平成17年7月8日の午後から行われたYEG国際交流事業である「美の分科会」において、CACCI(アジア商工会議所連合会)よりお招きした アナ・マリー・ペリケ氏 と平成17年度日本YEG 荒濱会長との対談内容を総括し、豊田スタジアムにおいて「愛知宣言」として採択されました。

”私たち、日本の商工会議所青年部(YEG)会員ならびにアジア・大洋州の若手経済人は、国際博覧会「愛・地球博」と同時開催された第25回全国大会愛知大会での議論を通じ、それぞれの地域での企業家精神の発揚により、地域の経済的な発展を通して社会に貢献していくことが自らに課せられた共通の役割であることを確認した。 さらに、この機会を捉え、今後、YEGは、互いの地域の経済的発展に寄与することを目的に、アジア・大洋州各地のYEG的な組織あるいは活動との連携と協力の可能性を求めて、その一歩を踏み出すこととする。”

2005年7月8日第25回全国大会愛知大会にて

”We, members of the Young Entrepreneurs Groups (YEG) of Chambers of Commerce and Industry in Japan and the young entrepreneurs from the Asia-Pacific region, declare during the 25th National Annual Conference in Aichi, jointly held with the World Expo, that it shall be our role to contribute to our respective local communities by focusing on developing businesses through unleashing the capacity of entrepreneurship at the local level. Furthermore, for the purpose of contributing to the economic development in respective local communities, the YEG shall advocate cooperation and collaboration with the entrepreneurship-focused organizations and movements in the Asia-Pacific region. ”

July 8,200525th Annual Conference in Aichi

補　足

CACCI(キャッシー)は、The Confederation of Asia-Pacific Chambers of Commerce and Industryの略称。
1963年、日本で「アジア商工会議所懇談会」を開催した際に、フィリピン代表が提唱して結実したものです。アジアおよび大洋州地域の経済界が協調・連携し、かつそれぞれの利益を代表して貿易・ビジネスの促進および各地域の経済成長に資する諸活動を行うことを目的としています。日本商工会議所もCACCI副会長としてアジア各国の商工会議所とともに活躍しています。

加盟国は以下の通りです。
オーストラリア・バングラデシュ・ ブルネイ･カンボジア･ 香港・グルジア・ インド・インドネシア・ 日本・韓国・ マレーシア・モンゴル・ ネパール・ニュージーランド・ パキスタン・パプアニューギニア・ フィリピン・ロシア・ シンガポール・スリランカ・ 台湾・タイ・ ベトナム・ミャンマー

第12回全国大会山形大会(1992年)において「山形宣言」として採択されました。その後、山形宣言はYEGの今後の指針となるべき宣言とし、綱領・指針と同じように全国YEGの基本として位置づけされ、「YEG宣言」は現在に引き継がれています。

” 私はYEGとして、夢に挑む。
　私たちはYEGとして、地域を愛する。
　すべてのYEGは、連帯の証となる。 ”

大会宣言とは第2回全国大会高岡大会(1982年)において、

”｢これを契機に全国青年経済人の連絡､ 連携を一層緊密にし､ 次代の地域経済の担い手として､ また新しい時代のまちづくりのリーダーとなるよう､ 研鑽を積むとともに､ われわれ青年部の活動を通じて商工会議所の組織・運営の強化に寄与する｣”

と大会宣言が採択されたことが大会宣言の始まりです。 (商青連設立20周年記念誌67Ｐを参考)