青年部・女性会向けの標記補助金の公募を7月10日（月）～9月1日（金）17時まで受け付けております。
本補助金は、①小規模事業者が５者以上所属している青年部（または女性会）が取り組む、②地域の課題解決（販路開拓、観光誘客等）や、働き方改革をはじめ制度変更に対応する活動等に対し、③最大50万円が補助されます。

つきましては、下記公募要領等をご確認のうえ、本事業の実施を希望される場合は当所宛てに申請書類をご提出ください。

スケジュール

※前回（第５回）採択された青年部は今回申請することはできません。

応募要件

本事業の補助対象者は、下記①～③を満たす青年部・女性会となります。

1. 商工会議所（親会）の定款に定められていること
2. 事業申請時点において、商工会議所（親会）が「経営発達支援計画」または「事業継続力強化支援計画」の認定を受けていること
3. 小規模事業者が５者以上所属していること

【参考】公募要領　補助対象者及び応募要件

本事業の補助対象者は、次の（１）及び（２）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であることとします。

１）次のすべての条件を満たす法人の内部組織

ア）地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること（※1）
イ）事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること（※2）

※1　具体的には以下の法人を指す
・商工会法に基づく商工会
・商工会議所法に基づく商工会議所
・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人

※2　小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等

２）小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織

ア）40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている
イ）創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている

申請について

その他詳細につきましては、下記より公募要領等をご確認ください。
https://www.jcci.or.jp/bizcom/info

参考

周知用チラシ

※掲載内容は2023年7月12日現在の内容のため、詳細及び最新情報はATをご覧ください