日本未来創造委員会

１. 基本方針

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、死者、行方不明者数、約２万人という未曾有の大災害は、今もなお日本経済、社会を大きく揺さぶっています。
そして、今後も私達に大きな試練を課す事でしょう。
なかでも、震災復興税などは個々に大きく負担がかかって来る事が想定されます。
更には、アメリカなどの諸外国経済の不振による円高傾向の長期化によって日本経済へのダメージは深刻であると考えられます。
このままでは、企業の海外流出・国内での雇用減少・消費下落と悪影響を及ぼす事は明確ではないでしょうか！！
現在、大多数の日本国民は不安定な日本経済の行く末に、危機感を持っている事と思います。
この危機感を拭い去るような、日本経済の再生を待ち望んでいるのではないでしょうか？
日本経済の『再生』と『安定』に向け、我々日本ＹＥＧが出来る事は何か？
我らは、地域に根を張る青年経済人であるからこそ出来る事！？
それは、約２８，０００名いるＹＥＧメンバーのネットワークで、地域・業界・自企業などの抱えている問題を集約し、検証を行い、『具申・提言』をして、１日でも早い日本経済の回復に役立てていく事だと思います。
また、平成２２年度に『公益社団法人日本青年会議所』『全国中小企業青年中央会』『全国商工会青年部連合会』『日本商工会議所青年部』が互いに交流を深め、共に活動を行おうという趣旨で友好経済団体として調印を行いました。
平成２４年度は、友好青年経済団体で協議会を発足し、現在わが国が抱えている基幹的な政策課題（エネルギー、食糧、教育、安全保障、社会保障と税のあり方など）について、ともに議論し一定の方向性を定め、われわれの世代の総意として関係各所への提言活動を行っていきたいと考えます。

２．事業計画

（１）これまでの提言活動の歴史と経緯のまとめ及び検証

・これまで日本ＹＥＧが行われてきた提言活動について（内容・経緯・結果）についてまとめ検証を行います。

（２）約２８，０００名のメンバーから情報収集、分析

・全国会長会議、ブロック別会議、メール、直接のディスカッションやアンケート等を利用し、提言活動に関する情報収集と分析を行います。

（３）日本商工会議所への政策提言、意志具申

・上記（１）と（２）を踏まえて、日本ＹＥＧとして現時点で適切と考える事があると判断した時は提言書作成のうえ、提言します。

（４）他団体との協議会

・基本方針にある３団体＋当委員会での協議会設営・運営

３．委員会スケジュール

• 委員会は原則として役員会開催時に併設して行います。
• 検討事項は、ＹＥＧオフィシャルグループウェア「エンジェルタッチ」（略称：ＡＴ）を利用して行うものとします。
• 委員会として各地のイベントや事業等に参加する必要がある時はそれに合わせて委員会を開催致します。
• その他必要に応じて委員会を開催する事があります。

４．その他