提言書・要望書年表

平成26年度

提言1 日本国憲法第９６条改正に関する提言

◆憲法改正要件の緩和

提言2 選挙制度改正に関する提言

◆選挙権の年齢引き下げ

提言3 現代の地域社会の再構築に関する提言

◆地方・都市の共存

提言4 持続可能なセーフティーネットとして「給付と負担のバランス」への提言

◆社会保障制度の見直し

提言5 少子化対策への提言

◆育児経費補助の充実化、労働形態の抜本的改革

平成25年度

提言1 地域再生・観光振興の促進・税制措置・補助制度についての改革

提言2 中小・小規模企業・各種助成金や融資制度の有効活用支援保証の活力強化・事業への取り組み支援策の実現

提言3 少子・高齢化対策の促進に関する提言

提言4 震災復興の加速と希望 風評被害からの人口流出・企業流出対策

平成24年度

提言1 租税教育の徹底による国民意識の改革

提言2 源泉徴収制度の見直しによる納税者意識の醸成と中小企業の納税事務の負担軽減

提言3 給与所得控除の見直しによる不平等の是正

提言4 地域経済の活性化に資する柔軟な固定資産税制の実現

提言5 日本国憲法第96条改正に関する提言

提言6 教育改革に関する提言

平成23年度

提言1 震災復興と中長期的に持続可能な政府の在り方に関する提言

提言2 人口減少社会に向けた提言

提言3 企業活動を発展させる為の各種規制・制度の見直しに関する提言

→平成23年度YEG提言活動(PDFファイル)

平成22年度

「２３年度税制改正」に関する意見（案）

Ⅰ．中小企業税制関連

１．「就職救済税額控除」（法人税）
２．役員賞与の損金算入制度の創設（法人税）
３．中小企業に対する減価償却の耐用年数の短縮制度の創設（法人税）

Ⅱ．国民生活税制

１．二・三世帯減税（二世帯・三世帯同居の推進）
２．時限的な、相続時精算課税制度非課税枠の拡大・贈与税非課税枠の創設

平成21年度

平成21年8月29日

中小企業者向けの新融資制度の創設
セーフティーネット緊急保証制度の拡充

→平成２１年度YEG提言活動(PDFファイル)

平成22年3月5日

地域再生に向けた提言書

まちづくり会社の株式公募制度を活用して住民活力を取込む
各種支援制度を活用して地域再生を主導する人材を育成する
チャレンジショップを活用してまちの賑わい創出の核とする→平成２１年度YEG提言活動(PDFファイル)

平成20年度

平成20年11月７日

銀行引受私募債”発行基準緩和に関する提言

平成21年2月20日(金)

提言1: 時限的な所得控除の拡大による内需の拡大について

現在103万円である所得控除の限度額を健康保険被扶養者の適用年収限度額の１３０万円に統一する

提言2: 法人税の中小企業軽減税率見直しについて

法人税の中小企業軽減税率の適用を現在の｢法人所得 800万円以下」から「1600万円以下」に引き上げた上で、中小企業軽減税率を 15％に引き下げる

提言3: 中小・小規模事業所における雇用創出のための社会保険制度の見直しについて

新規雇用時における社会保険料の時限的免除制度の導入

要望1: 中小・小規模企業における「労働時間法制の弾力化」について

企業の規模・業種・業態・職種別による労働時間の基準づくりとそれに即した労働時間法制の改正を要望します

要望2: 新たなる信用創造と連鎖倒産防止のためのＡＢＬの積極活用促進について

１．信用保証協会が行っている２億円の保証枠つきＡＢＬ（動産・債権担保）融資の積極活用の促進に向け、金融機関への周知徹底ならびに再指導を行って頂きたい
２．風評被害など、ＡＢＬ融資制度のマイナス側面を緩和し、新たなる金融手法の制度としてより社会権を得るために、政府ならびに関係省庁から市場に対してガバメントポリシーのアナウンスなどによる積極的なＰＲを行って頂きたい→平成20年度日本YEGの提言活動(PDFファイル)

平成19年度

平成19年11月15日

事業承継の際の相続税の非課税化
第三者個人連帯保証の原則撤廃等

→平成１９年度提言書に関する要望書(PDFファイル)

平成19年12月8日

「地方幹線道路等の早期整備に関する提言」

真に必要な道路高規格幹線道路の計画区間、１４,０００ｋｍの早期整備を最優先されたい→平成１９年度地方幹線道路等の早期整備に関する提言(PDFファイル)

平成 18 年度

平成19年3月12日

相続税の非課税・第三者個人連帯保証の原則撤廃

→平成１8年度日本YEGの提言活動(PDFファイル)