平成１９年度税制改正で中小企業の税負担軽減を実現

　与党は昨年１２月１４日、平成１９年度税制改正大綱を決定しました。今回 の税制改正では、昭和２９年の制度創設以来、商工会議所の５０年来の要望項 目である「中小同族会社に対する留保金課税の撤廃」や、「特殊支配同族会社 の役員給与の損金算入制限措置の見直し」、「減価償却制度における残存価額 や償却可能限度額の廃止」など、中小企業の経営基盤の強化に資する税制改正 要望項目の多くが実現されることとなりました。

※詳細は以下のホームページをご覧ください。

　http://www.jcci.or.jp/zeisei/H19zeisei.html

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