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個人情報保護方針

全国商工会議所青年部連合会(以下「日本商工会議所青年部」という。)は、日本商工会議所青年部の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

全国商工会議所青年部連合会

1.個人情報の取得について
日本商工会議所青年部は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。
2.個人情報の利用について
  • (1)日本商工会議所青年部は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
  • (2)日本商工会議所青年部は、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
3.個人情報の第三者提供について
日本商工会議所青年部は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
4.個人情報の管理について
  • (1)日本商工会議所青年部は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
  • (2)日本商工会議所青年部は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
  • (3)日本商工会議所青年部は、持出しや外部への送信等により個人情報を漏えいさせません。
5.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
日本商工会議所青年部は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、誠実に対応します。
6.組織・体制
  • (1)日本商工会議所青年部は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施致します。
  • (2)日本商工会議所青年部は、役員、委員及び職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退会・退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底致します。
7.個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
日本商工会議所青年部は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針・『個人情報保護規程』及びその他の規程を含む)を策定し、これを日本商工会議所青年部役員、委員及び職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善致します。

平成21年3月14日

当連合会の保有する個人情報の利用目的等について

当連合会の保有個人データの利用目的は以下のとおりです。

個人情報の利用目的

  • ・当連合会会員の管理(全国商工会議所青年部連合会等の会員情報)
  • ・各種委員会、特別委員会、小委員会、協議会、研究会等の管理および実施運営
  • ・各種会議の参加者・講師等の管理および実施運営
  • ・各種セミナー・研修会(WEB研修含む)、講演会等の管理および実施運営
  • ・各種委託事業・受託事業等の実施
  • ・各種アンケート・調査等による意見・要望等の収集・分析
  • ・各種表彰者の管理および表彰事業の実施運営
  • ・各種メールマガジンの配信
  • ・慶弔サービス事業の実施
  • ・会員検索サービスの管理運営
  • ・機関誌紙の購読料管理、配送先管理
  • ・その他全国商工会議所青年部連合会規約および当連合会規定に定める目的の範囲内において、当連合会が実施する事業の運営管理

個人情報の第三者への提供について

所属組織(商工会議所、会社等)の名称、役職名、個人名、所在地等の連絡先情報、各事業において必要な項目について、以下の手段または方法にて第三者に提供することがあります。第三者への提供の停止を希望される場合には、以下の当所個人情報保護窓口にご連絡いただければ停止いたします。

第三者提供

  • ・全国商工会議所青年部連合会名簿としてメンバーおよび関係者等に頒布
  • ・各種セミナー・研修会、講演会等名簿として参加者および関係者等に配布
  • ・補助事業等においては報告書として関係省庁へ提出
  • ・各種表彰者名簿として関係者に配布、機関誌紙に記事として掲載

ご本人からの個人情報の開示・訂正等について

個人情報に関する苦情等対応窓口

全国商工会議所青年部連合会 総務委員会(個人情報保護担当)

kojinjyoho@yeg.jp



青年部事務局

TEL.03−3283−7824
FAX.03−3211−4859

ご本人からの個人情報の開示・訂正等について

「個人情報の保護に関する法律」に基づいた、個人情報の開示等申請については、上記窓口にて承ります。申請方法等の概要は以下のとおりです。

  • ○ 申請書および本人確認書類の提出が必要(郵送または持参)
  • ○ 手数料が必要(申請書を同封のうえ、現金書留で送付)
  • ○ 回答期間(2週間程度)が必要
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