日本商工会議所は、国土交通省などで導入される「電子入札コアシステム」に対応した電子証明書（ＩＣカード）「ビジネス認証サービス（タイプ１）」の申し込み受付などを行う専用サイト「ビジネス認証サービス」ホームページを3月から運用している。同サービスは、日商が電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得したことを受け、実施するもの。

　国土交通省では、今年4月中にも同省直轄の公共工事を「電子入札コアシステム」に全面移行する。これにより、年間約4万件以上、総事業費で3兆円近くの公共事業の入札・開札がすべて電子化される。同システムはこのほか、農林水産省、文部科学省、山形、茨城、栃木、静岡、岐阜、兵庫、三重の七県、川崎市、長岡市、岩見沢市などでもすでに導入が決定。国交省では2007年を目安にすべての都道府県、政令指定都市で行われる入札（総発注件数約20万工事）の電子化を完了する計画だ。

　電子入札コアシステムに対応した電子証明書を発行できるのは、現在、日商を含めた8つの機関。いずれかの機関で発行する電子証明書を所持しない事業者は、同システムで行われる電子入札には参加できなくなる。

　日商の発行する電子証明書（ＩＣカード)は有効期間が2年と30日のもので28,000円と低価格を実現。同事業に参加する全国各地の商工会議所の協力による充実したアフターサービスなど利便性の高いサービスを提供していく。

　日商では今後、国税の電子申告・納税や雇用保険の被保険者の資格取得届など電子化が予定されている各種手続きに対応した「一般行政手続き用」と「ＢtoＢ電子商取引用」の2タイプの電子証明書も順次発行していきたい考え。電子入札を含めた複数の証明書を扱う「総合認証局」として商工会議所会員事業所などに対するサービス強化を目指すことにしている。

日本商工会議所のビジネス認証サービスの詳細、お申し込みはhttp://ca.jcci.or.jp/まで。 （別のウィンドウが開きます）