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高速道路の休日上限制度の廃止に伴い、被災者の高速道路無料化が開始されておりますが、一方で被災者への支援を行う一般車両が有料であることは、迅速な対応の足枷や移動に伴う負担の原因となっております。一日も早い復旧復興のためには、これらの負担の軽減も必要と考えます。また、被災者からの大きな声の一つに、観光客の激減が挙げられています。受け入れ態勢も整いつつあり、被災地では多くの観光客を待っております。

さらに、被災者証明発行においても、地方自治体においてばらつきが大きく格差が生じています。高速道路出口において大きな渋滞が発生し、事故も多発しております。

よって、これらの問題を解消すべく、現在の「東日本大震災に伴う東北地方の高速道路の無料措置通行方法」の一部改正を下記の表の様に要望いたします。尚、この要望により発生した上限の料金の取り扱いに対しては、復興財源に使って頂きたく要望いたします。

交通インフラの整っていない地方では、マイカーが重要な市民の足となっております。しかしながら、住宅や事業所への支援策が多い中、自動車の再取得対する支援策が足りないのが現状であります。東日本大震災で被災した代替車両取得時の、ローン金利負担緩和として、利子補給制度の創設を要望します。

安全な食品にもかかわらず、福島第一原発の放射線による風評被害にさらされ、市場において価格が付かない、または標準価格よりも低い価格でしか取引されておりません。国民が安心して食品を購入できるように、政府が保証するマークを作成し、食品に添付し安全であるお墨付きをいただきたく要望いたします。

１月２６ 日に新燃岳が噴火し、今も断続的に降る大雨の影響による土石流と土砂により、九州地方も東日本と同様に被害が生じております。これからの災害復旧に際して東日本同様に被災地支援として、復旧支援車両に対して高速道路通行料金の優遇を要望いたします。