日本商工会議所青年部 30周年記念サイト

アメリカ経済のサブプライムローン破綻に端を発した不況によって、中小・小規模企業を取り巻く経済環境は非常に厳しい環境に陥っています。販売不振や在庫の長期化などを要因として、資金繰りについても一段と厳しいものとなっています。こうしたことを踏まえ、以下のように要望させて頂きたいと思います。

現在のマル経融資の対象事業規模は、小規模企業者（製造業その他では２０人以下、商業・サービス業では従業員５人以下）です。しかし、商工会議所の会員企業の中には、小規模企業者以上の会員も多数所属しております。したがって、現在のマル経融資の対象が、この事業規模であると、商工会議所の会員企業であるにもかかわらずマル経融資を受けられない状況です。そこで、中小企業者向けの経営改善を目的とした新たな融資制度の導入を要望としてあげさせて頂きたいと思います。この要望は、地域提言委員会にて全国の単会会長様にアンケートをさせて頂いた回答の中で、緊急性の高いものであると同時に、未来志向の設備投資や、中小企業者のより健全な発展の金融策として、中小企業向けの新融資制度の創設を要望いたします。

世界的な金融不安を受けて、中小零細企業の経営悪化が懸念されることから、緊急的な中小零細企業への支援策として、信用保証料補給制度が拡充されました。懸念された昨年末の「資金繰り危機」は回避されたものの、売上高、仕事量ともますます低迷を強めていることに加え、「緊急保証制度」の利用も４月以降小康状態に入り、企業に対する選別が進みつつあります。中小企業向け貸出に対する銀行の姿勢は、景気悪化でますます慎重になっており、資金調達環境はなお厳しくなることが予想されます。

• （１）信用補完制度は、本来の信用保証理念に基づき保証料率の引き下げなど中小企業ニーズに対応した施策の強化を進めて頂きたい。
  また、問題なく返済してきた堅実な借り手（中小企業）のクレジット・ヒストリーを尊重した企業評価を柱として頂き、保証協会付融資での保証審査を評価項目として保証料率を引き下げるなど優遇措置を取って頂きたい。

• （２）信用補完制度の責任共有制度では、当面、責任共有制度対象除外となる小口零細企業保証制度の上限、1250万円を2000万円に引き上げて頂きたい。また、金融機関リスク負担部分を地方自治体が直接損失補償するとした場合、独自の取り組みとして認めて頂きたい。
• （３）環境貢献度合いによって利率を変更する（引き下げる）融資取り組みである環境コベナンツ契約を、政府系金融機関・信用保証制度の融資・保証にも導入して頂きたい。
• （４）㈱日本政策金融公庫は、一般融資も含む中小企業への公的機能の充実、サービス水準の維持に努めて頂きたい。特に、セーフティーネット貸付は融資条件を緩和し、中小企業の実態を踏まえた融資を行って頂きたい。また、商工中金は、金融のセーフティーネットとして果たしてきた公的機能の断続性を考慮した役割を引き続き発揮して頂きたい。そして金融庁は、民間金融機関が貸出条件の緩和を行っても不良債権には該当しない取り扱いの拡充などの「金融検査マニュアル」改定を中小企業と金融機関に周知徹底し、貸出先中小企業の再建と追加融資に活用するようにして頂きたい。