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提言活動

提言書(平成19年度～平成24年度)

平成20年度

平成21年02月20日

③日本商工会議所への政策提言および要望

日本商工会議所青年部

日本商工会議所への政策提言および要望
  • 提言１

    ●時限的な所得控除の拡大による内需の拡大について

    現在103万円である所得控除の限度額を健康保険被扶養者の適用年収限度額の130万円に統一する
  • 提言２

    ●法人税の中小企業軽減税率見直しについて

    法人税の中小企業軽減税率の適用を現在の｢法人所得800万円以下」から「1600万円 以下」に引き上げた上で、中小企業軽減税率を15％に引き下げる
  • 提言３

    ●中小・小規模事業所における雇用創出のための社会保険制度の見直しについて

    新規雇用時における社会保険料の時限的免除制度の導入
  • 要望１

    ●中小・小規模企業における「労働時間法制の弾力化」について

    企業の規模・業種・業態・職種別による労働時間の基準づくりとそれに即した労働 時間法制の改正を要望します
  • 要望２

    ●新たなる信用創造と連鎖倒産防止のためのＡＢＬの積極活用促進について

    1. 信用保証協会が行っている２億円の保証枠つきＡＢＬ（動産・債権担保）融資の積極活用の促進に向け、金融機関への周知徹底ならびに再指導を行って頂きたい
    2. 風評被害など、ＡＢＬ融資制度のマイナス側面を緩和し、新たなる金融手法の制度としてより社会権を得るために、政府ならびに関係省庁から市場に対してガバメントポリシーのアナウンスなどによる積極的なＰＲを行って頂きたい

以上

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