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中小企業に「社債発行」の門戸を広げよう！
信用保証協会「中小企業特定社債保証制度」を活用した
“銀行引受私募債”発行基準緩和に関する提言

日本の経済が真の意味での回復を果たし、持続的な経済成長を図るためには、わが国経済の屋台骨を支える中小企業が活性化し、健全な企業経営を行い、地域経済発展のために貢献することが必要です。その中小企業が、健全な企業経営を行なうためには、長期に渡る安定した資金の調達が必要不可欠です。

これまで大企業を中心に、社債発行などの「直接金融」による資金調達手段の多様化が大きく進んでいるにもかかわらず、中小企業はほとんどの場合、金融機関からの借入、すなわち「間接金融」に依存するしかなかったために、必要な資金の調達が出来ずに、新たな事業の展開を阻まれるといったケースなどが多々あったのではないでしょうか。

また、これまでの中小企業への金融施策は、優遇金利などによる金融機関からの借入がほとんどで、資金繰り対策の融資などは年度末や季節ごとに打ち出され、さながら年中行事になっているほどで、多くの場合これらの借入を複数抱え、借入したその月から返済が始まるなど、一時的に資金繰りをしのぐことは出来ても、恒常的に資金繰りに四苦八苦しているのが実状であり、日常的なキャッシュフローを向上させ、長期的に資金繰りを安定させることが、今の中小企業にとって、急務の金融施策の１つではないでしょうか。

以上のように、これまで金融機関からの借入（間接金融）に依存するしかなかった中小企業に、今後、「直接金融」という資本市場を通じた資金の調達をしやすくするためにも、現行制度である、信用保証協会の「中小企業特定社債保証制度」を活用した“銀行引受私募債”の発行基準をより緩和していただき、中小企業が「社債」を発行できる機会を広げ、原則無担保・固定金利の長期安定資金が調達しやすい環境を整えていただきますよう提言いたします。

中小企業が発行する社債に、信用保証協会が保証を付ける制度「中小企業特定社債保証制度」が2000年に導入（下記表 基準１、基準２）され、その後 2006年から保証対象が拡大（基準３）されましたが、今後更に保証対象を拡大していただくよう次の基準を要望いたします。

以上