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提言活動
提言書(平成19年度～平成24年度)
平成19年度
平成19年11月15日
①要望書
日本商工会議所
会頭：岡村 正 殿
日本商工会議所青年部
会長：原田 隆司
地域再生・活性化に関する提言～起業・キャリア教育を通じて～
日頃は日本商工会議所青年部（以下、日本ＹＥＧ）の活動に対し温かいご指導、ご鞭撻を賜り心より御礼申し上げます。
さて、昨年度、日本ＹＥＧでは全国の会員企業から経営環境に関する意見・要望を募り、それを調査研究の上、添付の「提言書」の形にまとめて提出いたしました。今年度においても“｢We Can Do It .今行動！｣ 全ては愛する地域のために”をスローガンに、昨年度に引き続き会員企業の経営環境の改善に取り組んでおり、ここに平成１９年度日本ＹＥＧ役員会の総意として、昨年度と同様に下記について要望いたします。
つきましては、日本商工会議所におかれましては、これまでに引き続き当該問題に関する積極的な調査・検討・精査を実践していただき、実現に向けて、政府並びに関係機関へ建議・陳情していただきますよう要望いたします。
記
一．事業承継の際の相続税の非課税化について
中小企業（非上場）の後継者が事業を承継する場合、相続した自社株式に対する相続税を、非課税（売却した場合を除く）としていただくようお願いいたします。
一．第三者個人連帯保証の原則撤廃等について
中小企業が金融機関から融資を受ける際の「第三者個人連帯保証」の原則撤廃をはじめ、中小企業金融の円滑化および信用補完制度全般の見直しと改善をしていただくようお願いいたします。
以上