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東日本大震災への対応と支援
東日本大震災への対応と支援
平成２２年度
３月１１日（金）に発生した東日本大震災における被災地域・被災者および被災地商工会議所青年部を支援するため、以下に取り組んだ。
- 全国４００単会２７，０００名のメンバーへ義援金募金を呼び掛けた。
（３月３１日時点の実績額：７５単会、７，８２０，０２６円） - 会津若松、奥州、八戸に救援物資集積所を、新潟に中継基地をそれぞれ設置し、各地単会で集めた食糧や生活必需品、燃料等の救援物資を搬入、被災地へ搬送した。
- ３月２２日（火）～２５日（金）にかけて、西居基晴会長他が被災地視察を行った。
- 友好団体である全国商工会青年部連合会、全国中央企業青年中央会および日本青年会議所と支援会議を行い、青年経済団体が連携して被災者支援に取り組むことを決定するとともに、３月３１日（木）に４団体で、原発問題への適時・適切な対応、風評被害の防止、行きすぎた自粛の回避等を訴える緊急アピールをとりまとめ、田嶋要経済産業大臣政務官へ手渡した。
平成２３年度
平成２３年３月１１日（金）に発生した東日本大震災における被災地域・被災者および被災地商工会議所青年部を支援するため、以下に取り組んだ。
- 全国４０２卖会２７，０００名のメンバーへ義援金募金を呼び掛け、集まった義援金（計３９，８０３，９８３円）を、東北ブロックＹＥＧ（計３０，１０３，９８３円）、関東ブロックＹＥＧ（計８，７００，０００円）それぞれに分配した。
- 第２０８回役員会（松山）の終了後、東日本大震災への対応と支援のための決起大会を開催。被災地ＹＥＧ発の現地状況等について情報共有を図った。
- 復興支援チームを立ち上げ、被災地域および被災地外のブロックを通して上がってくる要請に対し、復興支援チームが調整したうえ、全国へ情報発信をするとともに、ＨＰ上で被災地支援情報を提供する等、日本ＹＥＧとして出来る支援策の提案を行った。
- 被災地のＹＥＧから、物産や宿泊・レジャー施設等の情報を募り、日本ＹＥＧのＨＰに作成した震災支援特設ページで公開。お中元、東北物産展等の機会を通じ、被災地の物産を全国に紹介できるよう支援するとともに、被災地の観光施設等の情報を発信し利用促進を図った。
- 第２１１回役員会（仙台）の開催に先駆けて、被災地視察を実施。気仙沼市・石巻市・仙台市沿岸部の３か所に分かれて被災地の現状をその目で把握した後、情報共有会を開催した。
- 株式会社ぐるなび（関連会社等含む）より日本ＹＥＧに対して寄付のあった義援金（計１３，１１２，１５１円）を活用し、基金を造成した。本基金は、食をテーマに実施する、東日本大震災の被災地支援に取り組む青年友好団体の各卖位会事業について助成するものであり、一事業当たりの助成金５０万円を上限とし、助成の決定は日本ＹＥＧ復興支援チームが行った。（３月３１日現在 実績額：２８事業 １０，０７９，８４５円）