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年間事業サイクル変更について

年間事業サイクル変更について

1. 背 景

日本YEGが発足した当初は、全国各地に同じように活動している各地単会とその構成員である会員が、交流と親睦を図ることが目的とされていました。

しかし、組織の成熟と発展が進む中で全国組織として有意義な組織である事が、全国の会員から次第に強く求められるようになりました。そういった中で、交流と親睦の場である全国大会と、地域のリーダーを育成する全国会長研修会が真の目的に近づくにつれ、その存在意義をもう一度見つめなおし、目的を達成する為にどうすべきかと言う検証が行われるようになりました。

2. 経 緯

平成15年5月 平成16年度全国会長研修会主管岡山YEGより平成15年度企画委員会に全国会長研修会11月開催を打診
  • →7月に却下。手引き書記載がその主理由
平成16年1月 平成16年度役員予定者会議において、全国大会愛知大会7月開催による申し送り事項の説明 (全国大会のあり方、開催時期の見直しのきっかけとする)
上記を受け、16年度企画委員会で年間サイクルを課題事項として認識
平成16年10月 平成17年度全国会長研修会主管登別YEGより全国会長研修会11月の要望書提出
  • →11月開催は不可。開催時期審議承認済みがその主理由。
平成16年12月 役員会において年間サイクルについてディスカッション実施
  • →17年度への継続協議事項として申し送る。
  • →17年度 担当としてYEG未来創造委員会設置
平成17年3月 平成17年度役員予定者会議においてディスカッションの実施(12名答申)
平成17年4月 各地ブロック会長会議において年間サイクルのディスカッションを開始。また、ディスカッション終了後にアンケートを配布。意見収集おこなう。
平成17年7月 第161回役員会に春の会長会議のディスカッションを踏まえて、協議案件として提出。各道府県連に持ち帰り協議していただくことを依頼。(3名答申)
  • →各単会会長宛に協議資料をATにて発送。協議資料には、変更後のメリットだけでなくデメリットも記載。
  • →意見収集を道府県連出向理事に依頼。その場合、来月の役員会には県連で一本化でなくても良いが、意見収集は必ずしていただくことを依頼する。
平成17年8月 第162回役員会に引き続き協議案件。前回の経緯を踏まえて各道府県連からの意見を頂く。(8名答申)その意見を基に年間サイクル案を修正。
平成17年9月 秋の会長会議で全9ブロックにて経過説明を行う。
  • →会議中の意見だけでなく、後日の意見は道府県連出向者を通じて行うことの依頼
平成17年10月 修正された年間サイクル(案)を道府県連出向者宛にATにて送付。今までの意見収集の中で頂いた問題点についての解決案等を記載。また、変更するにあたっての必要条件等を記載。各道府県連出向者は、最終的な検討を行うことを依頼。
  • →6道府県連より質疑応答
  • →最終的な意見集約(文書での提出)26道府県連(229単会)(口頭での賛成や全面的な決議の依頼、役員会の意見のみの道府県連単会含まず)
平成17年11月 第163回役員会にて審議。
  • →賛成57 反対1 にて審議可決。
  • →現在開催確定及び開催の照会を行っている地域と企画委員会が調整を行い、変更については平成21年度からとすることと決定。

3. サイクル変更のポイント

年間サイクル変更をする上で一番大事なことは、なぜ変更したかを正しく理解する必要がある。上記経緯の中でも分かるように、全国会長研修会を主管する地域が毎年サイクル変更を訴えてきたのはなぜか?

それは、地域のリーダーを育成する為に全国会長研修会の内容を真剣に考えれば考えるほど、各地単会の会長選出時期が問題になってくる。特に一番の問題は、リーダーとなるべき会長が充分な準備が無いまま年度を迎えている事実がある。右肩上がりの時代ならばそれでも大きな問題とはならなかったが、近年の経済事情、特に助成金の削減が現実的に起きている状況では、準備不足は致命的になると言える。なぜならば、一昔前のようにYEGという団体への白紙助成という物は、今後間違いなく無くなると言えるからだ。今後助成金をえるためには、少なくとも12月~1月までに事業計画等を親会や行政に提示して、その提示した事業に対して助成金を得るという形に推移される。その為には遅くとも11月には会長選出がされていなければならない。

そして今までのように2月の会長研修会の時に得た貴重な情報を単会で活かすにも、既に事業計画が終わっているために活かす事が出来ないと言う事ではなく、会長が準備をする時期に全国会長研修会を開催して単会に活かしていくことが重要となる。

逆に全国大会は、今まで以上に会員の連携と交流を図れる場とする事が重要である。年度末に近い時期に多くの人が集まる事で更なる交流を図ると共に、年度の集大成として各単会では、卒業旅行など様々な企画を全国大会にあてることが可能になる。

また、全国大会開催での経済的な効果も大会目的とは違うが、重要なポイントになっている。その場合、観光シーズンである11月に大会をする事で一般観光客の来訪を制限するよりも、オフシーズンである2月~3月上旬に行う事で更なる効果がある。