日本商工会議所青年部 30周年記念サイト

●日本ＹＥＧはいつ、なぜ設立されたのか

商工会議所青年部は、次代の地域経済を担う後継者の相互研鑚の場として、また青年経済人として、資質の向上と会員相互の交流を通じ、自企業の発展と豊かな地域経済社会を築くことを目的に、全国各地の全国各地の商工会議所に設置されています。

しかし、商工会議所のある都市部には、各種団体の青年部などが数多く存在し、中には商工会議所がそれらの団体の事務機能を代行しているところも多いなどの背景もあって、青年部を設置する事に消極的な商工会議所もみられます。一方で、商工会議所青年部の活動は、企業経営や商工会議所の勉強の場であり、交流や連携、研修や研鑚を通じて企業の発展を図ることや、企業や地域を取り巻く諸問題解決のための意見・建議活動を行うなど、商工会議所の強化につながることや、各種団体の青年部等との相違点についての理解や認識が深まるにつれて、青年部を設置する商工会議所が急速に増えてきました。

このような中で、先進青年部の中から日本商工会議所（日商）に対して「青年部の全国組織化を図ってほしい」「全国大会を開催してほしい」という要請が、１９７９年（昭和５４年）頃から出てきました。そこで日商では、全国組織化や全国大会を開催する前に、商工会議所青年部の目的、あり方を確認しあう必要があるとの観点から、地域ブロックごとに、青年部の運営研究会を開催してきました。

こうした経緯を踏まえ、「行動する商工会議所に若い力を」のスローガンのもとに、商工会議所青年部の初めての全国大会が１９８１年（昭和５６年）１１月に群馬県前橋市で開催されました。この大会で「全国組織化を図れ」との提案があり、参加者全員の総意で採択されました。

これを受けて日商では、全国９ブロックの青年部の代表２５人から成る「全国組織化推進委員会」を設け、全国組織化の必要性について再認識するとともに、全国連合会が行うべき事業とその収支予算等について検討を重ねてきました。１９８２年（昭和５７年）１０月に富山県高岡市で「若い力を結集し、商工会議所に新たな飛躍を」のスローガンのもとに第２回の全国大会が開催されましたが、その際、全国商工会議所青年部連合会の結成大会も併せて開催され、全国組織化推進委員会が検討してきた連合会の規約、事業計画、収支予算等が同大会で諮られ、その結果、全国商工会議所青年部連合会（通称：商青連）が１９８３年（昭和５８年）４月１日に発足する事となりました。

そして、２００１年（平成１３年）５月２４日、商工会議所の組織基盤を強化し、商工業の改善発展に寄与するために、“商工会議所青年部を会員とする全国商工会議所連合会を置く”として、全国商工会議所女性連合会とともに日本商工会議所定款に明記され、その組織が日本商工会議所の一部として正式に認証されました。

（ＹＥＧ　ＭＡＮＵＡＬ　日本商工会議所青年部【日本ＹＥＧ】の歴史より）

都道府県連と日本商工会議所青年部（以下、日本ＹＥＧ）を繋ぐ大事な橋渡し的存在である日本ＹＥＧ役員候補者選出方法・全国４０３単会 会員数約２８，０００名を有する連合会組織の会長候補者選出方法（全国商工会議所青年部連合会役員候補者選出規程）ならびに、会の運営をより円滑に行えるよう、日本ＹＥＧ常設委員会の設置方法、都道府県連出向理事の責務（全国商工会議所青年部連合会委員会規程）については、より組織強化に即した形とするため平成１７年度に提言された「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ」平成２３年度に行われた「組織と事業の検証報告書」において、そのあるべき姿が幾度となく議論されてきたが最良の解決策を見出せず現在に至っていた。設立３０周年を迎えた本年度は全国の会員に問題提起をし、より良いＹＥＧを築き上げるため下記規程を改正した。

• 全国商工会議所青年部連合会役員候補者選出規程（第２項、第６項、第７項、第９項）
• 全国商工会議所青年部連合会委員会規程（第１条、第２条、第５条、第５条第３項、第１０条）

本改正が最良とは言いがたいが、時代の背景と共に改正等されていくのが必然であり、今後も規約・規程等には常に目を向け取組んでいただきたいと考える。

1）有事の際におけるネットワーク作り

甚大な被害をもたらした東日本大震災を経て、商工会議所青年部（以下、ＹＥＧ）に求められてきたのは、緊急時・災害時に約２８，０００名のメンバーが情報交換を行える環境の構築である。全国会員企業データベースは、日本全国のＹＥＧメンバーが直接情報を知り得る環境へ発展し、正確な情報の提供・収集等を行えるツールとして今後も展開を図ることを期待する。全国４０３単会全てが登録をしてこそ、初めて機能するツールであるため、未登録の単会におかれましては早期のご対応を期待するところである。

2）ビジネスチャンスを拡げるネットワーク作り

全国規模である「ＹＥＧ」という団体でありながら、業種別の割合すら把握出来ていないという現実を変えるために、全国会員企業データベースでは、業種別に検索が出来る環境を整備し、全国各地でビジネスマッチングが可能となるよう構築を図った。現在では「ご縁満開ビジネスサイト」と連動させ、ビジネスチャンスを広げるための運用も行っている。中長期において、業種別部会事業ならびに、研修事業・ＹＥＧモール・各事業等へ連動を図り活用幅を広げ全国各地の情報源となるよう更なる進化を期待する。

義援金は、一般的に窓口を経由し各市町村を通じて分配されているが、実際にはどのように分配、使用されているかは、不明であり知る由がないのが現状である。このような状況を鑑み、我々青年経済団体として行うべきことは、行政にできないこと。つまり被災者への直接的支援ではなく、ＹＥＧメンバーを中心とした地域経済の復興に必要な資金の供給である。ＹＥＧメンバーの義援金の受け皿となるべく何かしらの「基金」を設立し、長期に渡る支援を永続的に行う必要と責任があると考える。

サイクル変更を経て、発展的な考えのもと各種大会の運営方法等が大きく変わりつつある。日本ＹＥＧは現在、国までも動かす事のできる青年経済団体へ成長しつつあることから、各種大会に参加する目的・意義を明確にし、研鑽を重ねることが、それぞれの地域、単会の為になる事を理解していただき、全単会の登録・参加が必須であると考える。

• ブロック代表理事として
• ブロック大会
• 全国会長研修会
• 全国大会

日本ＹＥＧが提供できる翔生塾・ビジネスプランコンテストは、単会や都道府県連ではできないものであるのが絶対条件である。現在、青年経済人として経済状況や財務諸表・税務・国際情勢・地域社会・教育等、若手経済人として必要な知識や議論は幅広くなっている。今後は会員の意識と資質の向上の為、戦略的な内容構築が必要不可欠である。また、「人」「もの」といった部分のサポート体制を構築する必要があり、その為には大学や研究機関、行政との連携が不可欠で日本ＹＥＧだから出来る仕組み作りが必要となる。日本商工会議所（以下、日商）とのパイプを活かして、各機関との関係を深めることを期待する。

メンバー企業の発展の一助となる仕組みの構築は、我々ＹＥＧ自らが果たしていく責務のひとつである。以前にも増して経営のかじ取りの難しい時代となった今、全国のメンバーを繋げ、情報を結び付けることにより、個々の事業所の強固な経営基盤の更なるビジネスチャンスの機会を創造できる団体でもあると言える。

そこで、全国のメンバーを繋げ、情報を結び付け、新たな絆と機会を創出すべく業種別部会は発足した。今後も同じ商圏内だけでは難しいビジネス情報の交換やビジネスマッチングに留まらず、業種別に運営さらには、業種別に問題点の提言をしてゆけるように、成長と継続に貢献することを期待する。

ＹＥＧモールは、メンバー企業の商品を約２８，０００名のメンバーはもちろんのこと、一般消費者にまで繋げ、メンバー企業の発展の機会創出を目的としてインターネット上に設立された。本事業は平成２５年３月２２日に行われた日商会員総会において、岡村会頭より「会員事業所表彰」授与された事業でもあることから、今後更に飛躍することを切に願う。

1）ＹＥＧの日

地域を担うリーダーとしてＹＥＧの存在感を高めることは必要不可欠である。周囲から信頼されるＹＥＧの真の価値の必要性等の観点から、連合会組織としての役割はますます重要であると考え、全国組織として日本ＹＥＧが誕生した１１月１１日をＹＥＧの日として制定した。

今後は、全国会長研修会において次年度会長所信に取り入れていただき、全国４０３単会がベクトルを同じくし、ＹＥＧブランドを発信するため役立てていただきたい。

2）国家表彰をジャックせよ！

ＹＥＧ一揆大作戦をはじめとした国家表彰への挑戦は、ＹＥＧが一気に一斉に、行政、一般社会の評価制度に一揆の様な勢いで打ってでた。外部評価を得られることで、「求められる団体」としてＹＥＧブランドと活動をますます広め、高めた事業である。国家表彰を得るには、継続的な活動による応募が必要不可欠であり、挑戦し続ける事がＹＥＧブランドを向上させ、事業の質を向上させると考える。今後は全国に幅広く周知を図り、全国各地よりジャックできることを期待する。

日本ＹＥＧとして約２８，０００名の同志に、より有益かつ合理的な情報伝達システムの構築が、これまでの歴代広報委員会によって図られてきた。しかし高度な情報社会は、さらに発展の一途をたどっている。

これからの広報活動は、デジタル＋アナログを織り交ぜる事で、情報伝達の強化、又発信をしていかなければならないと考える。また、日本ＹＥＧの広報活動が、全国各地のＹＥＧを内から外へブランド力を向上させることで活躍するフィールドを広げるため、これからも力を注ぎ発信源となるよう努めて行くことが必要であると考える。

現在、大多数の日本国民は日本の不安定な日本経済の行く末に、危機感を持っていると思います。この危機感を拭い去るような、日本経済の再生を待ち望んでいると考える。日本経済の「再生」と「安定」に向け、日本ＹＥＧは何が出来るか、そして我々は、地域に根を張る青年経済人であるからこそ出来る事を進める責任がある。

それは、約２８，０００名いるＹＥＧメンバーのネットワークで、地域・業界・自企業などの抱えている問題を集約し、検証を行い「提言活動」をして１日も早い日本経済の回復に役立てて行く事だと考える。

また、平成２２年度に公益社団法人日本青年会議所・全国中小企業青年中央会・全国商工会青年部・日本商工会議所青年部が互いに交流を深め、ともに活動を行おうという趣旨で有効経済４団体として調印を行った。

平成２４年度からは、友好青年経済４団体で協議会を発足し、現在 我が国が抱えている基幹的な政策課題（エネルギー・食糧・教育・安全保障・社会保障・税のあり方など）について、ともに議論し方向性を定め、我々の世代の総意として関係各所への提言活動を今後も行っていく必要があると考える。

故郷の新しい風会議は、日本ＹＥＧ事業として平成１８年度より継続開催をしている。同会議を通じて各地域の経済活性化に繋げ、我々青年経済人が地域や日本の活性化を図り、自企業の経営・運営にも役立てるような会議にしていくことが今後も必要である。また、各都道府県連・単会が独自に風会議を行えるような環境を構築し、サポート体制を整える必要があると考える。

青年経済人としてこの先、次代を築き上げるには海外交流事業は必然であると考える。時代は何年も前からグローバル化が進んでいる。それぞれの国の常識・習慣を事前に学ぶ事が必要ある。こういった研修を行う事で、より海外進出の成功が近づく事、海外ビジネスへの視野を広げる事に期待する。人的交流を含め海外ビジネスの可能性を広げる事を推奨する。

日本ＹＥＧとしては、組織強化に向けた連携の推進と地域や中小企業の問題・意見等を吸い上げ、政策提言活動をすることで日本商工会議所の一翼を担っていく。

また、平成１３年１１月より日商の専門委員会、中小企業政策小委員会・教育問題小委員会の２つの委員会に出向。その後、日商の組織改編により小委員会から専門委員会と名称変更があり、現在では１６の専門委員会に出向し、日商の方針、情報をいち早くキャッチするとともに、日本ＹＥＧとしての意見を日商に伝え、連携を一層強くしている。今後も日商との連携を深め、全国各地に有益な情報提供を行えるよう期待する。