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大会宣言
大会宣言は第2回全国大会高岡大会で「大会宣言」したことが始まりです。
第2回全国大会高岡大会「大会宣言」
| 大会宣言とは第2回全国大会高岡大会(1982年)において、
”｢これを契機に全国青年経済人の連絡､ 連携を一層緊密にし､ 次代の地域経済の担い手として､ また新しい時代のまちづくりのリーダーとなるよう､ 研鑽を積むとともに､ われわれ青年部の活動を通じて商工会議所の組織・運営の強化に寄与する｣” と大会宣言が採択されたことが大会宣言の始まりです。 (商青連設立20周年記念誌67Ｐを参考) |
第12回全国大会山形大会「山形宣言」
| 第12回全国大会山形大会(1992年)において「山形宣言」として採択されました。その後、山形宣言はYEGの今後の指針となるべき宣言とし、綱領・指針と同じように全国YEGの基本として位置づけされ、「YEG宣言」は現在に引き継がれています。
” 私はYEGとして、夢に挑む。 |
第25回全国大会愛知大会「愛知宣言」
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第25回全国大会 愛知大会。平成17年7月8日の午後から行われたYEG国際交流事業である「美の分科会」において、CACCI(アジア商工会議所連合会)よりお招きした アナ・マリー・ペリケ氏 と平成17年度日本YEG 荒濱会長との対談内容を総括し、豊田スタジアムにおいて「愛知宣言」として採択されました。 ”私たち、日本の商工会議所青年部(YEG)会員ならびにアジア・大洋州の若手経済人は、国際博覧会「愛・地球博」と同時開催された第25回全国大会愛知大会での議論を通じ、それぞれの地域での企業家精神の発揚により、地域の経済的な発展を通して社会に貢献していくことが自らに課せられた共通の役割であることを確認した。 2005年7月8日 第25回全国大会愛知大会にて ”We, members of the Young Entrepreneurs Groups (YEG) of Chambers of Commerce and Industry in Japan and the young entrepreneurs from the Asia-Pacific region, declare during the 25th National Annual Conference in Aichi, jointly held with the World Expo, that it shall be our role to contribute to our respective local communities by focusing on developing businesses through unleashing the capacity of entrepreneurship at the local level. July 8,2005 25th Annual Conference in Aichi 補足CACCI(キャッシー)は、The Confederation of Asia-Pacific Chambers of Commerce and Industryの略称。 加盟国は以下の通りです。 |
第26回全国大会大分大会「大分宣言」
| 我々商工会議所青年部は、商工会議所の組織基盤を強化し、商工業の改善発展に寄与するために、平成13年5月24日、“商工会議所青年部を会員とする全国商工会議所青年部連合会を置く”として、全国商工会議所女性会連合会とともに日本商工会議所定款に明記され、その組織が日本商工会議所の一部として正式に認証されました。
また、本年9月20日開催の日本商工会議所第554回常議員会・第197回議員総会において、商工会議所の運営基盤の一層の強化と全国商工会議所の連携強化を図る観点から、・青年部および女性会未設置商工会議所における青年部および女性会の設置、・日本YEGおよび全商女性連への加入、・定款への位置づけ、・代表者の常議員会への出席について、推進することが決議されました。 それを受け、我々としても商工会議所活動の重要な役割を担うべく、各単会の定款に青年部を明記・位置づけしていただくと共に、常議員会に青年部会長が出席し、意見を述べることができるよう各単会議所にお願いしていくことを、我々の運動の中心の一つとします。 ”我々は、日本商工会議所青年部に所属する400単位会議所定款に青年部が明記・位置づけされること、また各単位会議所常議員会に青年部代表者が常議員会構成者として出席して意見を述べることができるよう、各単位会議所にお願いし、それをゆるぎなく推進していくことをここに宣言いたします。” 平成18年11月11日 第26回全国大会大分大会 解説商工会議所青年部は、全国の単位商工会議所の青年部会員が、互いの「交流と連携」「研修と研鑽」を目的に、昭和58年4月1日設立されました。 その後、全国の会員の多くのニーズに答え「新たなビジネスチャンスの提供」という命題を達成するために、多くの事業を企画立案し、具現化してまいりました。 明年、商青連(日本YEG)設立25周年の佳節を迎えるに当たり、本来の設立目的の原点に立ち返り、「組織としての影響力の発揮」すなわち、本会の規約第3条(2)の事業にも明記されているとおり、「商工業の振興に関する建議・陳情」活動を行うべきであり、それは、綱領にも明記されているとおり「商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。(商工会議所法・第9条1)」を第一の目的とする商工会議所活動の一翼を担うべき青年部の責務であると考えます。 これらの目的を具現化するためにも、各地単位商工会議所の定款への青年部記載はもとより、常議員会に出席し、青年部としての意見表明をする事は不可欠であると考えます。 また、同時に各地商工会議所青年部に於いても、上記目的達成のための委員会等の設置や、必要な行動を自ら起こすべきであると考えます。 以下に、本年9月20日開催の日本商工会議所第554回常議員会・第197回議員総会において、商工会議所の運営基盤の一層の強化と全国商工会議所の連携強化を図る観点から、・青年部および女性会未設置商工会議所における青年部および女性会の設置、・日本YEGおよび全商女性連への加入、・定款への位置づけ、・代表者の常議員会への出席について、推進することが決議されました。 以下に、その資料を、添付いたします。(日本商工会議所 提供) 各地商工会議所における青年部、女性会の位置づけ等について平成18年9月20日 日本商工会議所 日本商工会議所においては、各地商工会議所青年部および女性会の全国組織である全国商工会議所青年部連合会(日本YEG)および全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)について、両連合会の活動の強化を図るとともに、日本商工会議所の諸活動への一層の参加協力を求める観点から、平成13年5月に両連合会を日本商工会議所の定款に位置づけました。また、あわせて平成13年7月に開催された第501回日本商工会議所常議員会において、両連合会の会長に対し、日本商工会議所会員総会、議員総会、常議員会への出席資格を与える旨の申し合わせを行い、両連合会は、日本商工会議所の諸活動の一翼を積極的に担っております。 爾来、日本商工会議所においては、各地商工会議所に対し機会あるごとに青年部および女性会の設置をはじめ、それらの位置づけを明確化するよう要請してまいりました。この結果、現在、青年部設置445ヶ所、女性会設置427ヶ所、また定款への位置づけについて、青年部316ヶ所、女性会299ヶ所、代表者の常議員会への出席について、青年部167ヶ所、女性会142ヶ所の商工会議所を数えるに至っています。 このような状況を踏まえ、日本商工会議所としましては、各地商工会議所の運営基盤の一層の強化と全国商工会議所の連携強化を図る観点から、こうした動きをさらに加速することが必要であると存じます。つきましては、各地商工会議所におかれては、下記事項について改めてご検討いただくよう、お願いいたします。 記
以 上 |
第24回全国会長研修会いしかわ加賀会議「加賀宣言」
第24回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」。平成19年2月16日の午後から行われた「大討論会」において全国からさまざまな意見が発言されました。その発言内容を第24回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」大会会長 中村 隆泰が大討論会参加者の意見をまとめ、いしかわ加賀会議の閉会式において「いしかわ加賀宣言」を宣言しました。
いしかわ加賀宣言「地域が創る日本の未来、故郷の新しい風YEG」をスローガンに掲げ、「櫂を漕げ！帆をあげろ！時代の風はYEG」 を開催地テーマとし、私たちYEGは、ここ加賀市で第24回全国会長研修会「いしかわ加賀会議」を開催いたしました。昨日の大討論会において参加者のみなさまから、多くの熱い意見が投げかけられました。 全国各地では商工会議所活動に対し、様々な意見があり、また問題も山積しています。だからこそ、地域経済の活性化のためには商工会議所の取り組みが重要であり、地域のリーダーである我々は切磋琢磨しながら、地域のブランドを生かした活動をして行くべきという提言がなされ、会場の皆様の賛同を得ました。 その想いを心に刻み、ここに「いしかわ加賀宣言」を行います。 ” 私たちYEGは、 平成19年2月17日 |
第28回全国大会「商工会議所青年部 環境行動宣言」
「商工会議所青年部環境行動宣言」 第28回全国大会びわ湖大津大会にて地球温暖化問題は、もはや世界中の人々が避けて通れない最重要課題の一つとなっている。わが国が環境と経済を両立させ、持続的な経済発展を遂げていくためにも、企業や市民一人ひとりが環境に配慮した活動を自主的に行うことが不可欠である。 ”一、われわれは、次代を先導する青年経済人としての 自覚を持って「低炭素経営」を実践する。 平成20年11月7日 日本商工会議所青年部 「商工会議所青年部環境行動宣言」 第28回全国大会びわ湖大津大会にてなお、日本商工会議所より、自社の電気・ガスなどの使用量を入力するだ けで、二酸化炭素排出量などを把握できる、「チェックシート」が用意されました。以下の「商工会議所 環境行動計画支援サイト」から無料でダウンロードいただたけます。ぜひともご活用ください。 「商工会議所環境行動計画支援サイト(チェックシート)」http://eco.jcci.or.jp/ |
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