地域提言委員会では、３月のえひめ松山大会での
提言に向けて更なる活動を進めています。

    

日商中小企業振興部五十嵐克也部長に
緊急要望書を手渡す会長山内毅君

    

秋の各ブロック大会会長会議にて
要望書詳細の説明をさせて頂きます。

　春の会長会議にて各ブロックの会長様から頂いた貴重なご意見を基に、委員会内で討議をした結果、この程多くのご意見を頂いた地域あるいはメンバー企業の抱える資金問題を、緊急性を要する問題と捉え、この程日本商工会議所に緊急要望を行いました。以下その詳細を報告させて頂きます。

要望書内容

中小零細企業の資金繰り対策の強化・拡大について

　平素は日本商工会議所青年部（以下日本ＹＥＧ）の活動に対し、ご指導を賜り心より御礼申し上げます。
　さて、日本経済は「過去に経験したことのない」景気後退に陥り、自動車や電気機械関連の大企業は、生産の急減や在庫圧縮、設備投資の停止、人員削減策などの措置を講じております。日本全体で雇用・設備投資の削減が一斉に進むと総需要不足が起こり、スパイラル的に悪化させる事となります。焦点となる内需拡大を地域から担う中小企業経営の防衛と活性化は緊急の課題となっています。こうした課題を踏まえ、われわれ日本ＹＥＧでは緊急に全国400単会の会長様にアンケートを実施し、地域あるいはメンバー企業の抱える資金繰り問題について返答を頂きました。それらの意見を踏まえ、早急に対策を講じて頂きたく、緊急要望書を提出いたします。

要望１　中小企業者向けの新設融資制度の創設

　アメリカ経済のサブプライムローン破綻に端を発した不況によって、中小・小規模企業を取り巻く経済環境は非常に厳しい環境に陥っています。販売不振や在庫の長期化などを要因として、資金繰りについても一段と厳しいものとなっています。こうしたことを踏まえ、以下のように要望させて頂きたいと思います。
　現在のマル経融資の対象事業規模は、小規模企業者（製造業その他では20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下）です。しかし、商工会議所の会員企業の中には、小規模企業者以上の会員も多数所属しております。したがって、現在のマル経融資の対象が、この事業規模であると、商工会議所の会員企業であるにもかかわらずマル経融資を受けられない状況です。そこで、中小企業者向けの経営改善を目的とした新たな融資制度の導入を要望としてあげさせて頂きたいと思います。この要望は、地域提言委員会にて全国の単会会長様にアンケートをさせて頂いた回答の中で、緊急性の高いものであると同時に、未来志向の設備投資や、中小企業者のより健全な発展の金融策として、中小企業向けの新融資制度の創設を要望いたします。

要望２　セーフティーネット緊急保証制度の拡充

　世界的な金融不安を受けて、中小零細企業の経営悪化が懸念されることから、緊急的な中小零細企業への支援策として、信用保証料補給制度が拡充されました。懸念された昨年末の「資金繰り危機」は回避されたものの、売上高、仕入量ともますます低迷を強めていることに加え、「緊急保証制度」の利用も４月以降小康状態に入り、企業に対する選別が進みつつあります。中小企業向け貸出に対する銀行の姿勢は、景気悪化でますます慎重になっており、資金調達環境はなお厳しくなることが予想されます。

（１） 信用補完制度は、本来の信用保証理念に基づき保証料率の引き下げなど中小企業ニーズに対応した施策の強化を進めていただきたい。
　また、問題なく返済してきた堅実な借り手の（中小企業）クレジット・ヒストリーを尊重し企業評価の柱とし、保証協会付融資での保証審査の評価項目としたり、保証料率を引き下げるなど優遇措置を取っていただきたい。

（２） 信用保証制度の責任共有制度では、当面、責任共有制度対象除外となる。小口零細企業保障制度の上限、1250万円を2000万円に引き上げて頂きたい。金融機関リスク負担部分を地方自治体が直接損失補償するとした場合、独自の取り組みとして認めて頂きたい。

（３） 環境貢献度合によって利率を変更する（引き下げる）融資取り組みである環境コベナンツ契約を、政府系金融機関・信用保証制度の融資・保証にも導入して頂きたい。

（４） （株）日本政策金融公庫は、一般融資も含む中小企業への公的機能の充実、サービス水準の維持に努めていただきたい。特に、セーフティーネット貸付は融資条件を緩和し、中小企業の実態を踏まえた融資を行って頂きたい。また、商工中金は、金融のセーフティーネットとして果たしてきた公的機能の断続性を考慮した役割を引き続き発揮して頂きたい。そして金融庁は、民間金融機関が貸出条件の緩和を行っても不良債権には該当しない取り扱いの拡充などを「金融検査マニュアル」改定を中心企業と金融機関に周知徹底し、貸出先中小企業の再建と追加融資に活用するようにして頂きたい。

以上の内容を下記の日時場所にて要望いたしました。
日時　　平成２１年８月２９日日本YEG第１９４回役員会に於いて
場所　　千葉商工会議所１４階第１ホール
宛　　　日本商工会議所会頭　岡村　正　様
発　　　日本商工会議所青年部会長　山内　毅
引受　　日本商工会議所中小企業振興部部長　五十嵐克也様

今後の提言活動予定について

　地域提言委員会では、今回金融問題について緊急要望書とし、日本商工会議所に上程をいたしましたが、より一層、具現化できる内容に纏め、他の諸問題も含めまして３月のえひめ松山大会に向け、実効性の高い有効的な提言書を作成して行きます。

　以上ご報告させて頂きました。

サイト管理責任者・風澤斉／柏ＹＥＧ