令和7年度日本YEG - 日本商工会議所青年部（日本YEG）公式サイト

所信

理想はあるか？現実は変えたか？危機の向こう側に在る景色が4年前に見たモノであって良いはずはない。何を学んだのか？人間の理想を、そして懐かしい未来の在り方を学んだ。向こう側への歩みは、理想へと向かっているのか？危機の最中、苦悩の中で確かに見えた光。その光の方へと歩まなければと念う。光が輝きを失い、闇の帳が降りたとしても、ココロの中には残光がある。その、光の方へ。

日本は世界最古の国として、神武天皇が即位してから数えて、西暦2025年時点で2685年となります。大陸にある隣国の方が永いと誤解する方もいますが、君主制を採り、同じ王朝が継続している国は意外に少ないものです。日本の次はデンマークで1000年以上の歴史がありますが、それでも日本のおよそ半分。永ければ良いというわけではないですが、途切れることなくバトンが手渡される事実には、集団や組織が一つとなり世代を超えても変わらないための本質を語る理由があると言えるでしょう。

100年を超える企業の数も2022年時点において37,000社を超え、比率は世界の50%以上となりました。ここまで長寿企業が多い半面、日本企業の10年存続率はなんと約6.3%と、1割にも満たないという現実もあるのです。地域も、経済も、経営も、もう来年には終わってしまって良いと考える人はおそらくいないでしょう。“できることならば、子供の世代、あるいは孫の世代まで倖せな暮らしや豊かな社会が続いてほしい。”そう念うのは、人間としての本懐です。

しかし、先に述べたように、そう簡単にいかない最大の理由は、「永続」の2文字を目的として定めないからに他なりません。続いてほしいと希うにも関わらず、目的が売上、経済の発展、観光集客などになっているケースをよく目にします。これらはあくまで、手法の一つであり、その要素が統合的に組み合わされ、より永く続く（永続する）確率を高めます。すなわち、最終的な目的（向かうべき道筋の旗）を「永続」の一点に置くことにより、それに必要なあらゆるテーマが収斂され、正しい一つの方向へと導かれるのです。

なぜ、多くの地域が残らないのか。確かに人口減も要因の一つではあるかもしれませんが、本質的には「永続を軸とした、未来に向けた取組みが、その地域から起こらないこと」こそが最大の理由です。日本の未来に向けて、地域の企業経営が一つの指針のもと、新たな繁栄の在り方へと移行する時代。どうすれば永続の確信を得ることができるのか。その一点へと向かうための、強い日本YEGを志します。

日本が人口減少社会へと転換して、おおよそ20年(※2008年より)。近代資本主義における「経済成長」という概念は、生活の羅針盤として機能しない時代に入りました。「経済性・利便性・合理性」―これらを追求し続けた結果、何が価値として残り、どのような課題に対して取り組むべきかを再定義する必要があります。よく耳にする生産年齢人口の減少や、デジタル化の遅滞という、社会的課題をどう解決すべきなのかという側面も重要ではありますが、その解決自体が地域の経営、あるいは我々の暮らしが根本的な解決へと向かう道筋なのでしょうか。

我々が現在、最も視点を定めるべきは、“どのような価値観を共有化していくのか？”という点にあります。そして、その問いの軸として、「企業は地域の公共財である」という旗を掲げる必要があるのです。とてもシンプルな自問です。“自分たちの地域に、子供たちは果たして帰ってきたいと念うのだろうか？”その問いに、すべてが収斂されます。『YEG Common』とは、各地域のYEGが、自分たちの地域を、自企業を自分たちでより良くしていく。人々が訪れたいと念える場へと変えていく。そして、そのために必要なあらゆる支えを、日本YEGが推進、伴走していくという意味が込められています。

中小企業は、社長のものでも、株主のものでもなく、地域の公共財の役割も果たしている。その視点に立った時、やるべきことは明確に定義され、新たな航路を示してくれます。日本YEGは、それぞれの時代に応じて、組織や活動を柔軟に変え、時代が求める言葉を発信し、会員である全国数万の中小企業の灯台として機能してきました。令和7年度もこれからの日本の未来の輪郭を想像しながら、地域経済を循環させ、地域の暮らしを支えるために存在しなくてはならないのです。

さて、視野を世界に拡げて考えます。あの歴史に刻まれたコロナ・ショックから私たちは何を学んだのでしょうか。多様な主義が混在し、インターネット経由で世界中へと情報が瞬間波及する現代ですが、まず一つ断言できるのは、「行き過ぎたグローバリズムと近代資本主義の終焉」です。あっさりと国境を越えてウイルスが世界中に猛威を振るう。自分たちの生命を守る衛生用品すらもコスト削減を理由に、海外生産していたために、国内で不足する状況に陥る。この仕組みへの警鐘であったと考えることに、疑いの余地はないでしょう。事実、例えばEUはユーロを導入し、完全な自由貿易、経済的国境の撤廃を進めたことで、規制緩和も財政出動も独自の産業政策を行うことも不可能になりました。輸出産業で潤ったドイツ以外の国では、経済面、特に製造業などの産業が破壊されつつあり、経済が停滞している。国境なき自由という概念は一見聞こえが良いように感じますが、市場はやはり国のルールによって統治されて機能するといえます。同時に「資本収益率(r)＞経済成長率(g)」と示されて話題となったように、格差による富の集中と収奪は限界まで加速し、米国において上位1%が占有する富は20%を優に超えます。すなわち、現状の主義は不均衡と格差拡大をさらに助長する形でしか機能しないのは明白です。では、かつての日本のように徹底して国交を閉ざす方へ舵を切るべきかというと、それも違います。これからの国際社会で標榜することは、日本が2600年以上培ってきた価値を磨き上げ、世界へと発信していくことと考えます。文化、歴史、伝統、風土、習慣、人間の営みにおけるすべてにおいて、日本は世界で最も優れています。

2025年6月、日本YEGは大阪・関西万博において、「伝統文化未来共創プロジェクト(案)」に後援・外部連携事業として参画を検討しています。このプロジェクトは、日本の伝統文化を通じて、日本と世界の架け橋となることを目的とした、心豊かな未来へと繋げる活動です。MOU締結国および予定国の方々と交流を深め、日本にある価値を伝える重要な機会になると考えています。日本には世界で唯一無二と言っても過言ではない、永きに渡る歴史と共に育まれた伝統文化があります。そしてこれこそ、真の心の豊かさを世界中にもたらす源泉であると断言できます。閉ざすのではなく、開放へと向かう。ただし、その道筋は確固たる伝統文化を基盤に整えていく。それこそ、規模の経済に左右されない心と心の結びつきを生み、国際社会において永続的良好関係へと発展するでしょう。時代が進めば、世界は必ずや日本の道を辿り、その要素を自国に取り入れようとする「世界の日本化」という現象はまだまだ進みます。無限経済成長という幻想は崩壊し、規模ではなく質に転換していくであろうこれからの経済を見据えると、国際社会におけるポジションは間違いなくそうした方向で求められるでしょう。

＜心通い合う繋がり＞とは

圧倒的加速度で革新を続けるテクノロジーによって、あらゆる生活は、独り自宅にいながら自己完結することが可能となります。一方、必然的に訪れる人口構造の変化により単身世帯比率は40％へ向けて着実に進み、「物理的な個への分断」はこれまで同様、時代が進む度に加速します。確かにデジタルな仕組みにより、極めてフリーに近い状態で形骸化された希薄なネットワークは構築されていくでしょう。しかし、人間という存在を背景に本質論から見直すと、“そこに本当に倖せを感じるのか？”という当たり前の問いに誰しもがぶつかります。家族同士、仲間同士、地域同士、そこには相手のことを念い、感情を届け、記憶を刻むという『心が通い合うリアルなつながり』が必要不可欠ということに、一切の違和感はないでしょう。しかし、社会は今、その反対の道筋を拡げる方向へと舵を切っています。私たちが目指すのは、経済人として真のつながりをより深く強いものへと導くことです。

＜新たな未来的経済価値＞とは

拡大再生産を前提においた現代資本主義の経済観念はとうの昔にピークを迎えており、『倖せの中心的な価値観』は変容を続けています。時代は常に「質化」を続け、それは単に良いサービスやモノが多く生まれるだけではなく、それを受け取る側の価値観が本質へ向かうことを意味し、より社会全体に貢献できることは何か、永続的な仕組みは何か、次の世代により良い日本を手渡すためにどうすれば良いかと考える人々が増えていくということを指します。実体経済と金融経済の乖離が加速する中、貨幣のみで価値を推し量ることには限界があります。これからも豊かな暮らしを描くことができる、歳を重ねるほどより良い人生が拓けていく、次世代のために何としても残してあげたい、そうした念いに貢献できる社会的に意味ある価値を、『未来的経済価値』と考えます。