YEGの成長力と相互の信頼で 地方創生と日本創生を実現させるための提言

提言テーマ1. 新規事業への挑戦・投資の喚起について

【提言内容】

事業承継時の相続税および贈与税の納付において、その時点で確定した納付予定額を5年間納税猶予し、承継前年度の「法人税納付額」「総人件費相当額」「自己資本利益率(R OE)」を基準とする数字と比較した上で、事業承継後の5年間で一定水準を上回る法人税 を納付する場合には、先に猶予した相続税および贈与税から一定割合を控除する「成長イ ンセンティブ制度」の創設を提言する。

提言テーマ2. 地域の持続可能な発展について

【提言内容】

【2-1】特に地方圏においては、空き地・空き店舗の利活用が進まず、コンパクトなま ちづくりの取り組みが停滞している。コンパクトなまちづくりをいっそう進めるために、 地籍調査の推進による土地の流動化促進や登記制度の活用促進による土地・建物の所有者 情報の明確化とその共有化などの措置を講じるべきである。

【2-2】後継者も含めた人材への投資は企業戦略にとって重要な要素である。しかし、 地方から都市部に進学した学生を地方に呼び戻すのは容易ではない。そこで、都市部にあ る専門的な高等教育機関への進学を希望する学生に対して、地方に本社を持つ企業からの 奨学金制度を充実させて卒業後の地方への還流を促すとともに、税制面では単なる損金算 入だけでなく地方税の一部控除などの優遇措置を検討するなど、地方へ若者が戻りやすい 環境整備を民間の資金を活用しつつ推進すべきである。

【2-3】既存の地場産業のさらなる振興や、その地方の特色を活かした新たな産業を創 出できるような専門的な高等教育機関は地方にこそ必要であり、大都市一極集中の解消が 求められる。したがって、首都圏および大都市圏に集中する専門的な高等教育機関の一部 の学部・学科の地方への移転促進や、サテライトキャンパスの設置を促進する施策を求めたい。

【2-4】「働き方改革」を実行するにあたり、働きながら育児できる環境の整備は重要か つ喫緊の課題である。少子化対策と併せて国の重要施策とする以上、現状の事業者負担を 止めて、恒久的な財源の確保が望まれる。さらには、民間企業が事業所内に育児施設を整 備する際の費用負担に関しては、その全額を損金算入可能にすることで、意欲ある企業の 活力を最大限活かした社会貢献と地域の課題解決策とすべきである。

提言テーマ3. 将来世代に責任の持てる政策実現に向けて

【提言内容】

【3-1】近年の選挙結果から、単一の政策の是非のみを争点とするシングルイシュー・ ポリティックスは、政権運営を不安定にし、継続的な政策実施が困難になることなどを不 安に感じている方も多いのではなかろうか。多様な民意を受け止めるとともに、地方の声 をより国政に反映させやすい制度を、中選挙区制度の復活も含めて検討することを望むものである。

【3-2】若年層の政治離れが問題視されて長い年月が経つが、先般の参議院選挙の投票 率を見る限り、18歳の投票率が50%を超えたことは、学校等での指導教育の効果もあ ると思うが、若年層が政治に興味を持っていないわけではない証明と考えられる。公職選 挙法が改正され、インターネット等を活用した選挙運動が解禁されたものの、まだまだ制 約は多い。若年層をはじめ、その親の世代である30代、40代の政治への関心を高め、 投票率向上にも繋がるよう、インターネットやSNSを積極的に活用できるよう更なる公 職選挙法の改正を求めたい。

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