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メールマガジンバックナンバー12月15日第十六号


<<1月5日号を読む 12月1日号を読む>>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                       平成15年 12月15日 発行

  日本商工会議所 全国商工会議所青年部連合会 情報提供メールマガジン
  Y E G NEWS 第十六号

                YEGが創る美しい日本
                 −自分から、自分らしく、皆のために−
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  「Y E G NEWS」は、全国の商工会議所青年部会員の皆様に
  役立つ情報を発信するメールマガジンです。
  より詳しい情報はホームページからご覧下さい。   ⇒http://yeg.jp

== ■第十六号 目次■ ==============================================
 ●鈴木 悌介会長より
 ●竹川 博子副会長より
 ●小園 浩幸次期会長より
 ●ホームページ新着情報(7件)
 ●各委員会からの連絡(3件)
 ●日本商工会議所からの連絡(6件)
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※メールマガジンの配信停止、宛先変更をご希望の
 場合は、 末尾の説明をお読みください。 
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■□ 鈴木 悌介会長より             http://yeg.jp/slogan
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 まだ3ヶ月あります!

  早いものでもう師走。平成15年度はあと3ヶ月とちょっと。
 「もう3ヶ月しかない」とと思うか、「まだ3ヶ月ある」と思うか、これ
 で人生、分かれます。「まだ3ヶ月ある」派の鈴木としては最後の最後ま
 でジタバタしようと決心しています。どうかお付き合いのほどお願いいた
 します。
 商青連では平成16年度へ向けての準備が着々と進んでいます。頼もしい
 限りです。ご案内のように、去る11月8・9日、鳥取県の米子の全国大
 会の折に開催された会員総会で小園浩之さん(大阪府連、高石YEG)が
 平成16年度会長として承認されました。そして、その後の記念式典にて、
 全国からの三千を超えるYEGの仲間の前で第一声デビューをされました。
 同時に副会長、委員長、ブロック代表理事、そして道府県連から出向の理
 事の方々総勢70余名が平成16年度商青連役員として承認を受けられま
 した。
  平成15年度会長としては、しっかりとバトンを受け取ってくださる
 方々が決まり、それも素晴らしい面々で、大変心強く、嬉しく思っており
 ます。
  平成16年度の思いやら方針やらについて語っていただくのは小園次年
 度会長予定者にお任せするとして、何はともあれ、門出をお祝いしたいと
 存じます。次年度の執行部に是非、倍旧のご支援、ご鞭撻をお願い申し上
 げます。
  さて、何かもう終わってしまったような雰囲気ですが、決してそんなこ
 とはございません。平成15年度はまだまだこれからです。
 まずは、「YEG大賞」。先日、第一次審査を無事終了しました。
 (詳細につきましては下記の総務委員会からの報告の欄をご覧ください。)
 私も審査に立ち合わせていただきました。審査員を引き受けてくれた総勢
 34名の商青連役員が私語もなくほど丸一日かけて真剣に審査をいたしま
 した。お寄せいただいた89事業は読み始めたら止まらなくなるほど興味
 深く、かつ皆さんの思いの詰まったもので、胸が熱くなる思いでした。
 特別審査員(西川りゅうじん氏、セーラ・マリ・カミングス氏)をお迎え
 しての最終審査(04年1月8日)を経て、結果発表と表彰は2月13・
 14日の福井での全国会長研修会で行います。その後、ご応募いただいた
 事業に関する情報はデータベース化してまいります。
  それに続くのが「YEGビジネスプランコンテスト」。
  皆様からの絶大なご要望もあり、締め切りを12月19日に延ばしまし
 た。
  第一次審査、最終審査を経て、YEG大賞と併せ、福井で発表いたします。
 これも今から楽しみでなりません。
 多くのYEGの方々に興味を持っていただき、積極的に参画していただき、
 本当にありがたいと思います。次年度に向け、改善すべきところは直し、
 更に全国3万人のYEGにとって更に意味のある利用しやすい事業にして
 まいりたいと思っています。
  まだちょっと気が早いかもしれませんが、本年中に皆様からいただきま
 した励まし、ご支援、アドバイスに心より感謝を申し上げ、また、自らの力
 不足をお詫び申し上げ、今年最後のメールマガジンでのご挨拶とさせてい
 ただきます。どうかよいお年を!

 追伸:11月20日臨時号に引き続いて「消費税総額表示」について、
 以下、続報を送らせていただきます。ご一読いただき、ご協力いただけれ
 ば幸いでございます。


 「消費税総額表示」について その2 

 先月の臨時メールマガジンでお知らせいたしました件についての続報です。
 臨時メールマガジンに対して、全国のYEG諸兄からいろいろなご意見や
 商売の現場からのお話をお寄せいただきました。ありがとうございます。
 しかし、中小企業にとって色濃い影響が予想されるこの件についてご存知
 ない方々もまだまだ多いように思います。前号に引き続き、その後の展開
 も含め、お知らせいたします。

 2004年4月1日の施行を直前に控えた今、日本商工会議所としては
 その法律の運用面で中小企業が不利益を被らないように努力をするという
 方針です。
 例えば、従来、税別198円で価格表示されていた商品を、今後は税込み
 で198円で売れるようにして納品しなさいという指示が一方的に出され
 た場合、値下げを強要されたということで、独占禁止法上、優越的地位の
 濫用になる可能性があります。
 もうひとつ例を挙げれば、従来税抜き価格による納品伝票を用いていたと
 ころ、受発注手続きも税込みで行うので納入業者に対して納品伝票の記載
 も税込みで行うことを強要するといったケースは、上記の例と同様に、優
 越的地位の濫用として独占禁止法に触れる可能性があります。
 日商としては中小企業が不利益を被ることがないように監視の目を光らせ
 て欲しいという要望を公正取引委員会に、また運用上の指導をきちんとし
 て欲しいという要望を政府関係部署や国会議員宛に行っています。

 それらの行動が効を奏して、12月3日に公正取引委員会から、「改正消
 費税法に基づく『総額表示方式』の実施に当たっての独占禁止法及び関係
 法令に関するQ&Aについて」という書面が出されました。

 ⇒詳しくは:http://www.jftc.go.jp(公正取引委員会のホームページ)
  をご覧ください。

 しかしながら、上記以外にも懸念されることは残ったままです。例を挙げ
 ると・・・

 1.財務省と経済産業省の指導が必ずしも統一されていないのでは?
   当初、財務省の指導は、いくつかの可能な表示方法の例示の中で、
   税込み価格を主に(先に)本体価格は従に(後に)なるように表示を
   することとしていましたが、11月になって経済産業省が本体価格を
   先に書いてもよいという見解を示しました。12月になって財務省が
   それを追認しました。
   が、各地税務署での説明会では、未だに税込み価格を先に書くような
   事例しか資料に載せていないというところが多いようです。

 2.公正取引委員会の見解と財務省の見解は整合がとれているのだろうか?
   価格併記の場合、外税式計算と内税式計算では端数に差異が発生する
   際に、財務省が認めていた表記方法を公正取引委員会が12月3日に
   なって不適切と表明しているようにも読み取れます。
  (上記、「改正消費税法に基づく『総額表示方式』の実施に当たっての
   独占禁止法及び関係法令に関するQ&Aについて」)

   例えば税込み価格単価100円の商品を2つ売る場合・・・

   内税式だと 102円+102円=204円 総額表示 204円
   外税式だと (98円+98円)×1.05=205.8円
   総額表示 205円

 従って、外税式レジの場合は、税込み価格を103円と2つの買い上げの
 際には計206円となるように表示し、実際には205円を申し受けク
 レームを避けるという対応をある大手デパートでは取るようです。しかし、
 このたびの公正取引委員会の見解は、表示上の価格と実際に消費者から申
 し受ける金額が異なることは好ましくないという見解です。

 このままの状態で4月1日を迎え新しい法律が施行されると商売の現場は
 大混乱に陥るのではと大いに懸念するものです。
 つきましては、日商の青年部である私たち商青連としても現在できること
 から始めたいという思いから、全国のYEGの皆様に以下のことをお願い
 いたしたいと存じます。

 まずは、上記の例のような今回の税改正によって中小企業として不利益に
 なる状況があれば、具体的にお知らせください。商青連として確実に日商
 へ伝え、日商としての行動に活かしていくようにいたします。
 (いただいた情報の扱いについては個別にご相談させていただきます。)

 また、商売の最前線にいらっしゃる皆様はこの法改正の運用面だけでなく、
 中身そのもの(将来的には総額表示のみにすることも視野に入れて総額表示
 を義務づけることが本当に健全な商業者と消費者の関係の育成になるのか?

 あるいは、納税者としての国民に対しての正しい情報開示になるのか?
 等)について様々なご意見をお持ちだと思います。是非ご意見をお聞かせ
 ください。商青連としては全国YEGの一人でも多くのご意見を伺うこと
 が責務だと思っております。

 皆様からの情報、ご意見をお待ちしております。


 ◎「『消費税総額表示』って一体何のこと?」という方は、商青連のホーム
  ページ上で既報11月20日号をご覧ください。

 ⇒詳細情報:http://yeg.jp/20031120/


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■□ 竹川 博子副会長より
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  平成15年度の商青連活動も早折り返し地点を過ぎ、終盤へ向けて加速し
 つつあります。特に今年度担当させていただいております特別委員会のビ
 ジネスネットワーク委員会、コミュニティビジネス委員会事業に対しまし
 ては、会員の皆様をはじめ、多方面からのご支援ご協力を頂き、心より感
 謝申し上げます。両委員会事業とも、商青連という大きな枠組みの中で、
 商青連組織として全国の会員の皆様に何を提言し、何をなすべきか、委員
 会として色々模索しながらも必死に考え、委員会事業を推し進めて参りま
 した。

  ビジネスネットワーク委員会では、7月にオープンしました「ご縁満開
 ビジネスサイト」へのご登録が、12月5日現在、355を数えました。第一段
 階をクリアし、今後、更なる登録促進に向けて努めるとともに、ご登録い
 ただきました皆様のご意見をいただきながら、実際に活用できる、また実
 績の上がるサイトへと成長を続けなければと考えております。ご登録がま
 だお済みで無い方は、是非とも、まずはご登録いただき、ご意見を賜れば
 幸いに存じます。

  また、コミュニティビジネス委員会は、前年より継続の懸案事項でござ
 いました、商青連全国コミュニティビジネス協議会の設立を果たし、今後、
 この協議会との連携を図りながら、「地域活性化の鍵」であるコミュニティ
 ビジネスを全国に向けて啓蒙しつづけるとともに、会員の皆様に向けて、
 役に立つ、生きた情報を発信して参りたいと考えております。

 会員の皆様におかれましては、今後ともご理解の上、ご支援ご協力賜りま
 すよう、何卒宜しくお願い申し上げます。


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■□ 小園 浩幸次期会長より
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 ごあいさつ

  平成15年、本年も残すところ、あとわずかとなりました。
 今頃は、YEGを愛するYEG NEWSの読者の皆様には、来る平成16年を、つつが
 なく迎えるべくご準備なされていることと存じます。
 私は、平成15年度、鈴木悌介会長(神奈川県連 小田原YEG)より、全国大
 会、米子大会において、バトンを引き継ぎ、平成16年度の会長(予定者)を
 ご承認いただきました、小園浩幸(大阪府連 高石YEG)でございます。
 新しい一年の日の出を目にする前に、全国のYEG会員の皆様に、私、小園浩
 幸をあらためてお見知りおきいただきたく、ここに私自身と考え方の一端を
 ご紹介させて頂くことになりました。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 私は、現在、高石商工会議所青年部の会長と、大阪府商工会議所青年部連合
 会の会長を努めさせて頂いております。
 昭和37年(1962年)生まれの41歳、若輩者であります。しかし、風貌はとい
 いますと、10年くらいは先を行っている様な気もいたします。それゆえ生意
 気に見えるところもないとは言えません。どうぞ、そんな小園ですが、平成
 16年度一年間、可愛がっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

  次年度を目前にし、現在心新たに、身の引き締まる思いをもって、商青連
 が今取り組まなければならない各種の事項について平成15年度からの引継
 ぎや次年度への課題について鋭意検討で慌しくしているところであります。

 次年度の事業について少々お話させていただきます。まず、その中のひとつ
 は「商青連委員の公募」です。
 
  商青連の事業を一つでも多くみなさんに知っていただこうと今回、常設委
 員会より2つの委員会を公募の対象に入れさせていただくことしました。
 地域の情報をより活かしたYEG単会、会員のみなさんに役立つ事業が出来
 ると確信いたしております。
 大脇唯史直前会長、鈴木悌介現会長、この二人によって築かれた特別委員会
 のコミュニティビジネス委員会、ビジネスネットワーク委員会は引き続き、
 それぞれ約20名の委員を公募いたします。そして、16年度初めて常設委
 員会から公募委員を募集いたします委員会は、地域の情報と単会事業などを
 全国へより多く発信するために「広報委員会」(約10名募集)、会員の事
 業、単会、地域など、全国組織だから出来る研修、研鑽事業を行う「研修委
 員会」(約10名募集)です。
 これから地域のYEGリーダーを目指す方々、将来の道府県連を代表して商
 青連へ役員として出向をされる予定あるいは意欲のある方々、どしどしご応
 募をお待ちいたしております。
 もうひとつは「YEGブランドの認知促進」です。
 YEGという名の一般市民などYEG外部への浸透度はまだ不充分と言わざる
 を得ません。私たちの中小零細企業の後ろ盾としてYEGがいずれ近い将来に
 おいて、ひとつのブランドイメージとして、より広く認識していただけるよ
 うな活動展開を考えてまいりたいと存じております。

  平成16年度に向けての私の思いや運営の方針等の詳細につきましては、
 来年2月13日〜14日の全国会長研修会・福井会議にて披露いたしたいと
 思います。

  私は、商青連会長という大役を目前にし、充分な知識もありませんし、ま
 だまだ勉強不足でもあります。しかしながら、全国YEGの会員の皆様に私た
 ちの活動を理解していただき、共に推進・展開していただき、「美しい日本
 の創造」をしてまいりたいという強い気持ちは人後に落ちないつもりでござ
 います。
 全国のYEG会員の皆様、商青連へのご意見・ご要望をお聞かせください。門
 戸を開いていつでもお待ち申し上げております。それがあればこそ、それに
 よってこそ、すべての会員にとってより近い商青連を築いていくことが可能
 になると思うからです。
 商青連は全国のYEG単会そして会員諸兄へ『おもいやり』ある活動を心がけ
 てまいります。それらの事業を通じて、YEG活動の『情熱』を感じ取ってい
 ただきたい。そしてそれが、地域経済発展への近道であると考えているので
 す。

 最後になりましたが、全国のYEGの皆様には私、小園浩幸への叱咤激励をお
 願い申し上げます。誠心誠意、精一杯の挑戦をお約束いたします。

 タイムリーな情報をこのメルマガの読者の元へ、真っ先にお届けしてまいり
 ます。平成16年4月からの新しい年度も、最後までお付き合いくださいます
 ようよろしくお願い申し上げます。


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■□ ホームページ新着情報
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・東北ブロック商工会議所青年部連合会第4回執行部会議・役員会 (大館・
 福島ネット会議)が開催されました。
・平成16年度 商青連公募委員の募集開始!!
・YEG大賞一次審査入選事業の報告です。
・「Club YEG Danspark」が10月26日千葉市中央公園で開催されました。
・全国コミュニティビジネスシンポジウムの参加申し込み書はこちらから。
・YEGビジネスプランコンテスト応募期間延長について
・長岡商工会議所青年部の定例例会に鈴木悌介会長が関専務理事・宮島北信越
 ブロック代表とともに訪問をされました。
・ビジネスネットワーク委員会からお知らせです。
・商工会議所青年部第一回サッカー大会 藤枝大会が開催されました。

 ⇒詳細はホームページでご覧下さい:http://yeg.jp


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■□ 公募委員募集
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 また、公募委員の方が近い将来商青連役員として出向したとき、その経験
 が計り知れないものになると信じて已みません。
 将来のYEGリーダーを目指す方、商青連に興味のある方などの応募を心
 からお待ちいたしております。

 【公募 委員会名】
 <常設委員会>
 研修委員会	10名程度
 広報委員会	10名程度
 <特別委員会>
 コミュニティビジネス委員会	20名前後
 ビジネスネットワーク委員会	20名前後

 ⇒詳細情報:http://yeg.jp/20031211/index.html


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■□ 各委員会からの連絡
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 ●コミュ二ティビジネス委員会

 【商青連全国コミュニティビジネス協議会が発足!】
 12月3日開催の商青連役員会で商青連全国コミュニティビジネス協議会
 の会則が承認されました。ネットワーク構築によるそれぞれの新たな事業
 展開とノウハウの蓄積によるコミュニティビジネスの啓蒙、支援を目的と
 します。今後、会員募集を行ないますので、商工会議所青年部関係者でコ
 ミュニティビジネスを実施している方、実施しようと思っておられる方、
 関心のある単会は会員登録をお願いいたします。なお、入会申込書等は後
 日正式に発信いたします。

 全国コミュニティビジネス・シンポジウムが開催されます!
 全国コミュニティビジネス・シンポジウムが1月21日・22日に群馬県
 伊勢崎市で開催されます。
 主管はYEGメンバーが中心となってコミュニティビジネスを実践してい
 るNPO法人環境ネット21で、商青連が後援を行ないます。

 鈴木会長が式典で来賓として挨拶され、分科会で翔生塾アメリカ研修の報
 告が行なわれる予定です。商青連全国コミュニティビジネス協議会につい
 ても挨拶の中で触れていただき、商青連としてのコミュニティビジネスへ
 の取り組みを発信いたします。
 コミュニティビジネスについて実践例も含めて様々な情報が得られると思
 いますので、コミュニティビジネスに関心のある方の積極的なご参加をお
 願いいたします。

 日時:平成16年1月21日(水)・22日(木)
    21日
    11:30〜13:00 受付
    13:15〜14:15 式典 
    14:30〜16:00 講演
    16:15〜17:45 分科会
    18:00〜20:00 懇親会

    22日
     9:00〜12:00 視察 

 場所:クレインパークホテル山楽荘
   群馬県伊勢崎市茂呂町1−389
   0270−23−2311

 問合せ先:
  NPO法人環境ネット21
   群馬県伊勢崎市連取町2687−1
   0270−23−8698

 ⇒詳細情報:http://yeg.jp/library/doc/community-symposium.doc 


  関東経済産業局が事務局になり、ネットワークを構築し、コミュニティ
 ビジネスの新たな事業創出を進める組織です。参考になるホームページの
 一覧をご紹介致します。
       
 ⇒詳細情報 http://yeg.jp/chart/community/index02.html


 【JTdelight world<2004年度助成>】

 1.助成の概要
 将来にわたって、様々な社会の課題を解決し、より良い社会を築いていく
 ためには「人づくり・人材育成」こそが大切との想いから、次代を担う
 「青少年の育成」に焦点を当てて、非営利法人(NPO)が日本国内に
 おいて地域の核となって行う「青少年の育成」に繋がる事業に対して助成。

 2.募集について
 2004年度(2004年4月〜2005年3月)に実施を計画している事業を募集

 ※応募の締切りは、2003年12月31日(当日消印有効)

 ⇒詳細情報 http://www.jti.co.jp/JTI/contribution/npo.html

 日本たばこ産業株式会社 コーポレートコミュニケーショングループ
 NPO助成事務局
 Tel:03-5572-4290 Fax:03-5572-1489


 ●ビジネスネットワーク委員会

 第二回全国YEGビジネス交流会が、1月24日(土)午後、東商ビル内
 で開催されます。今回はさらなる内容充実のため、第一回目(9月5日開
 催)より規模をコンパクトにし、テーブル交流に重きをおき一人ひとりが
 主役になっていただけるような工夫をしています。
 全国からビジネスに意欲がある方の参加をお待ちしています。業種、会社
 規模、参加経験は問いません。
「プレゼンをするようなものなんて無いよー」という方も大歓迎!です。

 ⇒詳細情報 http://www.cin.or.jp/yeg/b-koryukai.doc

 7月15日にサービスを開始した「ご縁満開YEGビジネスサイト」もお
 陰様を持ちまして12月現在350を超す会員企業様に登録をして頂きま
 した。日々増加中です。
 15年度内500社登録を目指していますが、既登録の皆様には、画像
 データや製品・サービスデータの登録内容充実とビジネスボードの積極的
 利用を呼びかけて参ります。どうぞ毎日の日課に、ビジネスサイトへお越
 し下さい。

 ⇒ログイン画面:http://at.yeg.jp/business/


 アカウントはエンジェルタッチと共通ですが、「ご縁満開YEGビジネス
 サイト」利用者は単独でも申請できます。アカウント取得方法は上記の
 URLよりログイン画面に記載してあります。


 ●広報委員会

  商青連ホームページにおけるバナー広告の募集!!
 平成15年度 商青連のホームページにバナー広告を募集致します。
 詳しくは、ホームページをご覧の下さい。

  ⇒詳しくはこちらから:
  http://yeg.jp/chart/newsletter/newsletter_news01/index.html


  翔生35号がホームページからダウンロード出来ます。是非ご覧下さい。
 又単会の役委員会の席で配布をお願い致します。
 内容は春の陣ブロック会長会議・メールマガジン・ホームページのライ
 ブラリーの一覧などです。
  
 ⇒ダウンロードはこちらから:http://yeg.jp/shosei/35/


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■□ 日本商工会議所からの連絡
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 ●新連載!お役立ち情報
 【年金改革の動向について】

  次期年金制度改正に向けて、政府にて最終的な審議が行われていますが、
 厚生労働省の改革案(厚生年金保険料率を20%まで段階的に引上げる等)
 が議論のベースとなっており、現在の政府案は保険料率18%の方向で固ま
 りつつあります。
 しかし、現在の政府案には国民や企業の負担抑制という観点が欠けていま
 す。厚生年金は強制加入の制度であり、保険料は実質的に賃金課税に等し
 く、保険料率の引上げは雇用コストの上昇を通じて、特に中小企業の収益
 を圧迫し、企業の国際競争力の低下を招くとともに雇用にも著しい悪影響
 を及ぼします。更には、日本経済にも深刻な影響を与えます。
 そこで、厚労省案公表翌日の11月18日、日商、経団連、同友会、関経連の
 経済4団体は「抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する」共同決
 議を急遽とりまとめ(内容は以下参照)、同月21日に山口会頭など経済4
 団体の代表者が小泉総理を訪問し、直接要望しました。また、 12月9日、
 東京で「年金保険料の引上げ反対協議会(158経済団体が参加、日商は幹事
 団体)」の緊急集会を開催しました。
 日商としましては、今後も引き続き、各方面に「年金保険料引上げの絶対
 反対」を要望して参ります。

 年金改革に関する「日商の提言・意見」は以下のアドレスをご参照くださ
 い。
 (共同決議)「抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する」
 (H15.11.18)

  ⇒詳しくはこちら:
  http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/nenkinkyodoketsugi.htm

 (提言)「公的年金改革に関する提言」
 (H15.10.16)

  ⇒詳しくはこちら:
  http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/031016nenkin_teigen.htm

 (提言)「中小企業のための企業年金に関する要望」
 (H15.11.13)

  ⇒詳しくはこちら:
  http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/0311kigyonenkin.htm


 ●中小企業のナノテク製品・技術をPRします。
  〜あなたの会社もナノテク製品・技術データベースに登録しませんか?

 21世紀を牽引する技術としてナノテクが注目されています。この分野で
 は中堅・中小企業の保有する高度な技術の果たす役割が期待されています。
 ところが一般的には、こうした高い技術を持っていても、広く認知され
 ていない企業が多いのが実情です。
 このため、経済産業省の認可法人である(財)金属系材料研究開発セン
 ター(JRCM)では、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)か
 らの委託によりナノテク・製品技術の総合データベースを構築しました。
 これは広く企業の保有するナノテク製品・技術を収集し、公開し、新たな
 企業の出会いの機会を増やすことにより、ナノテクノロジーの研究促進と
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 詳しくはこちらhttp://www.jrcm.or.jp/index.htm 
 お問合せ先

 (財)金属系材料研究開発センター 総務企画部
 TEL 03-3592-1282


 ●改正消費税による「総額表示」で何が変わるのか

  このたび消費税法が改正され、「総額表示義務規程」が設けられて、平
 成16年4月から適用されることになっています。
 前号でもご紹介した通り、日商では、中小企業庁からの委託事業で平成
 16年度からの改正消費税に関する情報提供を行っています。
 ここでは、以下の3つの資料を通じて、総額表示により何が変わるのかを
 ご紹介し、併せて、事業者の皆様からよくいただくご質問を取りあげまし
 た。また、総額表示方式の導入による表示価格の上昇が消費者に値上げの
 印象を与えかねないとして、表示価格を従来通りの金額に据え置くために、
 取引先に仕入れ価格の引き下げ等を強要することも懸念されるため、
 そのような事態を招かないよう、日商は公正取引委員会に対し要望を行い
 ました。詳しくは以下のアドレスからご参照ください。

 【日商ホームページ「これですっきり改正消費税」】
 よくある質問総額表示編

 ⇒詳しくはこちら:http://www.taxinfo.jp/frame-q_s.html


 【経済産業省資料「消費税の総額表示について」】

 ⇒詳しくはこちら:http://www.cin.or.jp/chusho/shouhizei.doc


 【日商が公正取引委員会に対して提出した「消費税における総額表示方式
 導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法等の取扱いの明確化」に関する
 要望】

 ⇒詳しくはこちら:
 http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/031031syohizei-sogakuhyoji-yobo.htm


 ●中小企業庁の「商業者ネットワーク“あきんどPLAZA”」の開設と
  登録者の募集について

  中小企業庁では現在、インターネットを活用して中小企業施策等をメー
 ルマガジンにより配信する「あきんどPLAZA」を開設し、登録者を募
 集しています。 
  「あきんどPLAZA」は、商店主や商店街関係者はもとより、自治体
 や商工会議所の職員など中小商業振興を担当している方であれば、どなた
 でも自由に登録できるもので、登録者に対しては、商業情報や施策情報、
 各種セミナー等に関する情報が毎月2回程度メールマガジンが配信されま
 す。また、このネットワークは双方向型となっており、今年度は実験的に、
 景況調査等のアンケート調査も実施する予定です。 

 ⇒詳細はこちら(中小企業庁HP):
  http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/151017akindo_plaza.htm 


 ●公的制度で設備投資をバックアップ

  国と都道府県が実施し、小規模企業、及び創業者向けの設備資金助成制
 度があります(基本的にどんな設備でもOK、導入の際に1/2まで無利
 子貸付or低利の設備リース・割賦販売)。製造業の方が設備を導入する場
 合はもちろん、例えば、お店をはじめる方が冷蔵庫、ショーケース、エア
 コン、自動ドアといった機械設備を導入するときにも対象になります。

 ⇒詳しくはこちら:http://www.zentaikyo.or.jp/


 なお、各県にある設備貸与機関のうち、東京と埼玉では現在取り扱ってい
 ないため、以下の団体にお問い合わせください。

 (財)全国中小企業設備貸与機関協会

 〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館5階
 TEL:03(5565)0845  FAX:03(5550)8558
 ホームページ: (同上)
 電子メール: fvgk9140@mb.infoweb.ne.jp


 ●商工会議所ビジネス認証サービスのお知らせ

  日本商工会議所は、国土交通省、各地方自治体などで導入されている
 「電子入札コアシステム」に対応した電子証明書(ICカード)を販売し
 ています。
  このほど、ブリッジ認証局との相互接続が完了いたしました。これにより、
 国土交通省等の中央省庁の電子入札案件へ日本商工会議所発行のビジネス
 認証サービスタイプ1電子証明書を使用してのご参加が可能となっており
 ます。
  詳しくは「ビジネス認証サービス(タイプ1)」の申し込み受付などを
 行う専用サイト「ビジネス認証サービス」をご覧ください。
          
 ⇒詳細情報はこちらから:http://yeg.jp/jcci/ninsho


  日商では今後、国税の電子申告・納税や雇用保険の被保険者の資格取得
 届など電子化が予定されている各種手続きに対応した「一般行政手続き用」
 と「BtoB電子商取引用」の2タイプの電子証明書も順次発行していく考え。
 電子入札を含めた複数の証明書を扱う「総合認証局」として商工会議所
 会員事業所などに対するサービス強化を目指すことにしています。


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■□ お問合せなど
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