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政策提言委員会

1.基本方針

中央から地方への再分配が限界を迎えようとしている中で、将来世代からの前借りに頼らず、地域自らの力で再生するための思考転換が必要と考えます。しかし現状は、持続困難な税制余剰のない状況を不安視しながらも「自分が生きている内は何とかなるだろう」いう無責任社会が常態化しています。大都市圏での雇用拡大による求人のブラックホール化のため、地方における若年労働人口減少が加速しています。また、公共投資の格差を是正しなかったため「地域に足りない社会資本の整備」というハコモノを量産し、結果的に地域に残されたモノに莫大な維持管理費を毎年払い続けるという現状です。この現状を打破するためには「地域が自立できる仕組み」に官民一体となって取り組み、実現していかなければなりません。
30年度の政策提言委員会では、各地域の問題や課題を収集・分析し、大都市圏と地方がバランスよく発展するため、真の「地方創生」が実現できる施策の提言活動を行います。また、各単会において提言活動がより活発に行われるよう、ブロックや道府県連を通じて意識共有を行うと共に「郷創塾」を開催します。そして、例年通り議会関係者、及び行政関係者と交流を深め、より情報や意見を交換ができるよう「風会議」の企画、運営を行います。
平成30年度スローガン「Change the world, passion of
YEG~われらが未来の指標のために、今!!~」の基、私たちの活動が「地方創生」を加速させ、ひいては「日本創生」に繋がるよう一年間活動して参ります。

2.事業計画

1)全国各単会の情報収集、分析(アンケートによる検討)
中小企業が抱える経営課題は多岐にわたり、労働力不足や営業力・販売力の強化など中小企業ならではの課題があります。現在経営課題に直面しているという中小企業も、今後経営を円滑に行っていくためにより幅広い視野を持ち、知識を得ることが重要です。
・全国各単会または、活動する地域の問題・課題の収集
・現行の問題点の抽出と分析結果の共有
2)全国各単会の情報に基づき、日本商工会議所への政策提言、意見具申
上記の1)で収集、分析したものを基に、国会議員、行政関係者、日本商工会議所各部署に中小企業の問題、課題を伝え、現状に則した法規や制度の改正が必要です。また、国や日本商工会議所が向かう方向性を確認し、ここ数年日本YEGが日本商工会議所へ提言した内容を調査検討する事が必要です。
・国会議員及び行政関係者との勉強会
・日本商工会議所各部署との勉強会
・28年度以前(過去5年程度)の提言内容の反映状況確認、調査、報告
3)ブロック、道府県連、単会へ提言活動の啓蒙促進
各地域において行政等に対し提言活動を行う単会が年々増加しています。地域発展のために、より多くの単会が提言活動に取り組み、継続することが重要です。
・提言活動の重要性の周知
・「郷創塾」並びに「研修会」の企画、運営、開催
・政策提言のマニュアルを作成、公開
4)風会議の企画、運営、地域YEGとの交渉窓口
中小・小規模企業の経営を安定させるためには企業努力が重要ですが、国がしっかりと現状を認識し法規や制度を改正することも不可欠です。そのためにも次代を担う若手国家公務員と情報を共有し、交流を図ることが重要です。
・風会議の重要性の周知
・各地区において風会議の開催

委員会メンバー

委員長 東北ブロック 秋田県連 湯沢YEG 髙久臣平

北海道 北海道 帯広 黒田 勇一
東北 青森 五所川原 貴田 麻記子
東北 宮城 仙台 岩本 富貴
東北 秋田 秋田 鈴木 優介
北陸信越 新潟 藤原 康博
北陸信越 富山 富山 青木 啓明
関東 群馬 太田 清水 朋子
関東 埼玉 さいたま 森 敬子
関東 千葉 細田 啓介
関東 千葉 成田 平岡 国彦
関東 神奈川 厚木 藤原 寛文
東海 愛知 豊橋 髙井 龍雄
東海 愛知 豊川 余湖 一晃
東海 愛知 刈谷 稲垣 一幸
近畿 福井 鯖江 吉田 俊之
近畿 京都 京都 竹村 一鷹
近畿 京都 城陽 木原 好信
近畿 大阪 吹田 古川 貴晃
中国 岡山 倉敷 安藤 順浩
中国 山口 山口 右田 善弘
四国 徳島 阿南 清原 裕登
九州 福岡 久留米 岡村 隆裕
九州 福岡 朝倉 平田 輝
九州 宮崎 宮崎 清家 秀夫

 

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